マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

FiscoNews

【注目トピックス 経済総合】中国:「週休2.5日制度」導入は5地域のみ、実務への影響回避

2016年6月21日 12:16

これまでの累計で11省・市政府が「週休2.5日制度」移行への奨励策を打ち出したものの、実際は導入が全国5地域にとどまっているのが現状だ。中国国務院は2015年8月、準備が整った事業単位から「週休2.5日制」を試行的に導入するよう、全国の地方自治体に求めた。通勤時間帯を前後させることで、交通渋滞の緩和を図るべきと意見している。中国新聞網が21日に伝えた。
「週休2.5日制度」の推進を打ち出したエリアは、河北省、江西省、重慶市、甘粛省、遼寧省、安徽省、陝西省、福建省、広東省、浙江省、湖北省など。条件を整えた都市に対し、休日を増やすよう求めた。
ただ、これを受けて試行段階に入った都市は、いまのところ江西省の吉安市と上饒市、山西省の晋中市、貴州省の黔南プイ族ミャオ族自治州、陝西省の靖辺県のみ。1カ月当たり隔週で2回、午後以降のサービスが休止されている。
導入が遅延している背景には、制限が付加されたことなどがある。実務へのマイナス影響を避けるために、国が定めた法定勤務時間は不変と規定された。別の日に多く勤務することで調整し、全体の時間を守る必要があると通知されたためという。

【亜州IR】

<ZN>

fisco
  • Amazonギフト券3万円分があたる? 「マネーポストWEB」twitterキャンペーン実施中!
  • 顧客満足度3年連続1位!餃子が大量にもらえるFX会社?
  • 2017年春号(3月1日発売号)

    大特集は〈平成ラストバブルの号砲〉。戸松信博氏、藤井英敏氏らがこれから大化け期待の個別株をランキング形式で紹介。西堀敬氏によるIPO投資の最新攻略ガイドの他、橘玲氏、森永卓郎氏らによる連載も充実。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    水上紀行ニュースフラッシュ

    2017年春号(3月1日発売号)

    大特集は〈平成ラストバブルの号砲〉。戸松信博氏、藤井英敏氏らがこれから大化け期待の個別株をランキング形式で紹介。西堀敬氏によるIPO投資の最新攻略ガイドの他、橘玲氏、森永卓郎氏らによる連載も充実。定価620円。お早めにお求めください。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2017 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。