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【注目トピックス 日本株】アジア投資 Research Memo(8):前身は日本とASEAN間の民間投資促進を目的に経済同友会を母体として設立

2016年6月24日 8:04

■沿革

日本アジア投資<8518>の前身である日本アセアン投資(株)は、1981年7月に経済同友会を母体として設立された。日本とASEAN間の民間投資を促進することが設立の経緯である。1985年12月には、海外経済協力基金(OECF)の資本参加により、半官半民の体制となった(ただし、1989年10月にOECFによる保有株式は民間企業へ売却されている)。

1988年頃からは、当時の政府が公約した「貿易黒字の資金還流」の一翼を担うべく、ASEAN各国に拠点を設立してASEANでの投資事業を開始した後、1991年6月には、現在の日本アジア投資株式会社に商号変更し、次第にASEANに限定していた投資対象地域を、日本・台湾・韓国にも拡大した。

その後も順調に業績を拡大すると、1996年9月に日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録した。

2005年からは中国での投資事業に本格参入し、2007年12月には中国子会社を設立した。

2008年6月には東京証券取引所市場第1部へ上場を果たすと、2009年からは日本とアジアにまたがるグロース投資事業を拡大し、2012年には安定収益の拡大のためメガソーラー事業などの新規事業も開始した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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