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【注目トピックス 日本株】アジア投資 Research Memo(14):従来連結基準では増収・2期連続の黒字を見込む

2016年6月24日 8:55

■決算動向

(2)2017年3月期の業績見通し

日本アジア投資<8518>は、業績予想(ファンド連結基準)について、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難である事業特性であることから公表を行っていない。ただ、今期については、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、参考情報として開示している。

同社の「従来連結基準による見込値」によれば、営業収益は前期比26.1%増の5,100百万円、営業利益は同747.5%増の700百万円、経常利益は同10.2%減の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.2%減の375百万円と増収及び2期連続の黒字となる見通しである。

なお、営業収益5,100百万円の内訳は、組合運営報酬が450百万円(前期比38.3%減)、投資業務に係る収益が4,500百万円(前期比36.4%増)、その他に係る収益が150百万円(前期は13百万円)となっている。なお、組合運営報酬については成功報酬(前期は288百万円)を見込んでいない。また、投資業務に係る収益には、未上場中心とした売却(3,800百万円)のほか、メガソーラープロジェクトの一部売却益(600百万円)を予定するとともに、メガソーラーの稼働に伴う売電収入も含まれているようだ。

営業総利益は、売却高の増加に伴う実現キャピタルゲインの拡大等により前期比28.7%増の2,000百万円を見込んでいる。一方、評価損・引当金繰入額については、営業資産の健全化が進んでいることから前期比12.3%減の500百万円を織り込んでいる。

営業利益も、営業総利益の増加のほか、販管費の削減を図ることにより大幅な増益を見込んでいる。もっとも、販管費の削減(前期比11.7%減)については、前期における一過性の特殊要因が解消することによる影響が含まれているため、その分を考慮すると無理のない計画と言える。

一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、前期の受取配当金のような営業外損益を織り込んでいないことから減益の格好となるが、2期連続での黒字を確保する見通しである。

従って、同社の業績見込値の達成に向けては、メガソーラープロジェクト関連の一部売却を含む投資案件の売却によるところが大きいが、それ以外では、評価損・引当金繰入額の妥当性や、成功報酬などの不確実性のある収益を織り込んでいないことなどから判断して合理的な前提と言える。弊社では、投資案件の売却が計画どおりに進捗すれば、同社の業績見込値は十分に実現可能であるとみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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