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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:ユーロ安やポンド安は当面継続か

2016年6月28日 7:19

金融市場では依然、ショックとなった欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票の結果を消化する動きが続いている。キャメロン首相は辞意をすでに表明したが、野党の労働党でも、影の内閣の辞任が相次いだ。また、続投を表明したコービン党首の辞任を求める声も次第に大きくなっている。国家の指導者が不在の状態、格下げ、経済がリセッション入りするとの憶測などがポンド売りを誘う。

英国は分裂の危機にもさらされている。国民投票において、大都市圏、ロンドンやスコットランドでは圧倒的に残留派が優勢だった。このため、スコットランドでは、独立の是非を問う国民投票が再び実施されるとの思惑が強まりつつある。また、ロンドンも独立運動が強まるとの憶測も浮上。

英国のオズボーン財務相は「経済への打撃に立ち向かう決意」を表明、「英経済の「不可避の調整」を最小限にとどめる政府の決意を過小評価すべきでない」と市場の鎮静化に努めた。また、キャメロン首相は国民投票後初めての議会演説で、「EU離脱に向けた国民投票の結果を順守し、離脱に向けた措置を開始すべきだ」と訴え、一部で高まっていた再投票の要求を退けた。

首相はまた、欧州連合(EU)からの離脱に備えるために閣議を開き、新たな準備組織「EU委員会」の設置を促した。現時点で、EUに正式な離脱通知を行わないことも明らかにし、離脱へのプロセス、交渉は全て次期保守党党首にゆだねる意向を明らかにした。保守党下院議員による専門委員会は、次期保守党党首を9月2日までに選出する日程を提案。当初考えられていたより1ヶ月早まったことは、当局ができるだけ速やかに市場の不透明感を払拭したいとの考えのあらわれか。

報道によると、離脱に関する新委員会は、内閣府、財務省、外務省などから人材を集め、内閣に報告義務を持つという。キャメロン氏は離脱準備について、「欧州との将来の関係と、EU以外の世界との関係について客観的に検討する」と説明した。英国はEUからの離脱にあたって、経済や司法、環境など様々な分野で、EU法に代わる取り決めを結びたい考えだ。EUとの交渉が不利にならないよう、事前に課題を整理した上で、通知する方針とみられる。EU以外の国との新協定も課題となる。

市場では、英国が1年以内にリセッション(景気後退)入りする確率が60%まで上昇。著名債券投資家であるジャナスキャピタルのクロス氏は、対ユーロやポンドでドル高が進むため米国経済もリセッションに陥る確率が30-50%に上昇したと指摘した。警戒されていた通り、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)や格付け会社フィッチは27日、英国の格下げを発表した。米国の署名投資家ソロス氏は、英国のEU離脱はEU崩壊につながると警告するなど、ユーロやポンドの下落はしばらく続きそうだ。

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