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【注目トピックス 日本株】長瀬産業 Integrated Reporting:17年後の創業200年を展望、新中期経営計画がスタート(2)

2016年7月7日 12:29

■新中期経営計画の策定

○新中期経営計画について

長瀬産業<8012>は「現行比3倍の利益水準の常態化」という目標を実現するため、2032年までの17年間を3つのStageに分け、2017年3月期から2021年3月期までの5ヶ年をStage1:「変革期」と位置付けました。新中期経営計画「ACE-2020」は、この変革期に「収益構造の変革」と「企業風土の変革」を実行するための計画であり、「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability(主体性)、Commitment(必達)、Efficiency(効率性)を意味しています。
「ACE-2020」では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の2つの変革を実行しいくことで、2020年度までに売上高1兆円、営業利益300億円、ROE6.0%以上を常態化させることを目指します。

(1)収益構造の変革
重点施策(1)−1:「ポートフォリオの最適化」
経営資源の最大効率化を進めるために、成長性、収益性、事業規模を観点に、事業を「育成領域」、「注力領域」、「基盤領域」、「改善領域」の4つの領域に仕分けを行い、各領域にあった戦略実行により、事業拡大を図ります。また、再配分可能な経営資源の確保と積極的な成長投資を行い、資産の入替を加速します。
重点施策(1)−2:「収益基盤の拡大・強化」
商社業・製造業それぞれが、独自のKPI設定と施策実行により、各機能を向上させるとともに、それぞれの機能を活用した新たな事業の創造を目指します。

(2)企業風土の変革
重点施策(2)−1:「マインドセットの徹底」
「主体性・責任感・危機意識の醸成」、「トップメッセージの共有化」、「モニタリングとPDCAの徹底」を進め、グループ一丸となって主体的に行動を起こすしくみづくりを行います。具体的には、権限の委譲、人事制度の改定、経営の可視化を進め、定期的なモニタリングによりPDCAを回し、目標達成の確度を高めます。
重点施策(2)−2:「経営基盤の強化」
「効率性の追求」を進め、グループ全体の間接部門業務の見直し、組織サイズの再定義と再設計、シナジーを期待できる個社、事業の統合を行い、連結の売上高販管費率の0.5%改善を目指します。
また、「人財育成」を進め、キャリアプランを念頭においた育成を行い、スペシャリストや外部人財を積極的に活用し、競争力向上と持続的発展を可能にする人財を育成します。

○ステークホルダーの皆様に向けてのメッセージ

創業200年に向けた様々なアクションを打ち出し、5ヶ年の新中期経営計画もスタートを切りました。NAGASEグループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にありますが、目標必達へ向けて、全員参加、現場主義をモットーに、変革を進めていきます。
NAGASEグループの成長には、ステークホルダーの皆様、とりわけ株主・投資家の皆様と良好な関係を維持することが極めて重要であると考えています。株主の皆様に対する配当につきましても、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案し、安定配当に努めました。株主・投資家の皆様との建設的な対話についても、さらにその機会を増やすほか、内容の活性化に努めていきます。


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