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【注目トピックス 日本株】ケンコーマヨ Research Memo(8):17/3期の設備投資計画は最大20億円規模を計画している

2016年7月11日 16:33

■今後の見通し

(3)設備投資計画について

旺盛な需要に対応するため、ケンコーマヨネーズ<2915>は生産能力の増強を進めている。ドレッシングについては西日本工場に新規ラインを増設し、従来、一部外注していた工程について内製化を図り、味や品質の向上と賞味期間の延長、コスト削減を同時に進めていく。また、同ラインでは容器変更などにもフレキシブルに対応できるラインとする。2016年6月に稼働を開始した。

多形態生産に対応するロングライフサラダの生産ラインも2016年4月に御殿場工場で増強した。小型ポテトサラダは2016年1月に山梨サラダ工場で100g前後のポテトサラダの製造ラインを増強している。タマゴ加工品では静岡富士山工場で2016年2月に冷凍設備を増強したほか、スクランブルエッグラインの増強を2016年2月に行った。訪日外国人客の増加によるホテル向けの需要拡大に対応する。以上の設備投資により、年間約30億円の売上規模の拡大が見込まれる。

2017年3月期の設備投資額は前期の17億円から若干増加して、18〜20億円を計画している。ただ、今後も需要動向に応じてサラダやタマゴ加工品など逐次生産増強を進めていく考えで、埼玉の連結子会社の総菜工場についても来期の生産能力増強を予定している。なお、大型の設備投資計画については、2019年3月期以降に予定している。ちなみに、2015年3月期以降のタマゴ加工品事業躍進の原動力となった静岡富士山工場は2014年3月期に約45億円をかけて完成させたが、敷地内にはまだスペースがあり工場の増設余地はある。

(4) 3ヶ年の中期経営計画の進捗状況について

同社は2015年度から3ヶ年の中期経営計画「KENKO Five Code 2015-2017」をスタートさせている。具体的な経営数値目標としては、2018年3月期に連結売上高75,000百万円、 連結経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上のキープを掲げている。2016年3月期に関しては、期初会社計画を上回って着地し、順調な滑り出しになったと言える。

市場環境としては引き続き、単身世帯の増加や核家族化の進行、女性の社会進出によって、自宅での食事スタイルが「個食化」「簡便化」の流れが続く見通しであり、同社にとっては追い風が続くものと予想される。また、外食業界や量販店における総菜売り場においても人手不足によって、調理の「簡便化」に寄与する商品やメニュー提案が求められており、同社の取り組んできた分野別・業態別のきめ細やかな営業活動が、既存顧客での取引シェア拡大並びに新規顧客の開拓に結び付くものと予想される。

中期経営計画では当初M&Aによる売上高増の寄与を見込んでいたが、現状の勢いからするとM&Aがなくても売上高750億円を達成できる勢いとなっている。とはいえM&Aに関しても同社は引き続き検討しており、対象は国内で既存事業とのシナジーが期待できる会社などが考えられる。

中期経営計画の達成に向けた経営戦略として、「サラダNo.1企業としてのポジション確立」「サラダ料理の更なる進化」「グローバル市場への積極展開を進める経営基盤の強化」に注力している。「サラダNo.1企業」としてのポジションを確立するために、既存事業の売上規模をそれぞれ拡大させていく。また、「サラダ料理」の更なる進化に向けて、メディアでの情報発信やブランディングの強化、サラダ料理講習会やショップでの展開を進めていく。2016年3月には新たな取り組みとして、三越<3099>日本橋本店の食品フロアに、特定食材をテーマにした料理を提供するイートインスペース「自遊庵 嗜み処」を三越、女子栄養大学とのコラボレーションによりオープンした。こうした取り組みによりサラダ料理の更なる活性化を目指していく。

「グローバル市場への積極展開を進める経営基盤の強化」としては、2015年7月、カナダのバンクーバーにリサーチオフィスを新設した。同拠点で収集した情報を基に、市場演出型企業として新たな食文化情報の提供や商品開発を行っていく方針だ。また、輸入事業ではハラール認証商品に注力していく方針で、冷凍食品などの輸入を2015年11月より開始し国内での販路開拓を進めている。輸出事業についてはマヨネーズ・ドレッシングを中心に2016年3月現在で35カ国・地域に輸出を行っている。現地の展示会に積極的に出展することで認知度の向上を図っており、主に家庭用として販売が伸びている。日系外食企業の海外進出が増えていることもあり、今後は外食企業向けの需要増加も期待される。同社では、賞味期間の延長や輸出アイテム数を増やしていくことで、事業規模を拡大していく計画となっている。売上高としては中期経営計画最終年度である2018年3月期は1,000百万円を目指していく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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