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【注目トピックス 日本株】サイネックス Research Memo(1):地方創生のプラットホームを担う「社会貢献型企業」として飛躍を狙う

2016年7月12日 16:35

サイネックス<2376>は地域密着型情報発信企業。50音別無料電話帳『テレパル50』の発行からスタートし、官民恊働による市町村の行政情報などを網羅した行政情報誌『わが街事典』を全国展開している。Webを活用してふるさと納税支援や地域特産品の販売なども行っており、地方創生を支援する社会貢献型企業を目指すことを経営方針に掲げている。

主力のプリントメディア事業は『わが街事典』と『テレパル50』が2本柱。どちらも広告収入を財源として製作し、一般家庭に無料配布するビジネスモデルだ。『わが街事典』は地方自治体との協働事業という形になり、累計で645自治体と共同発行してきた。再版需要も堅調であり、安定した推移が見込まれる。『テレパル50』も60年超の歴史を通じて、堅固な顧客基盤・収益基盤を築いている。

ITメディア事業は、ふるさと納税支援事業や地域情報サイト『CityDO!』の運営などを行うメディア事業と、地方特産品や地方への旅行商品を扱うeコマース事業が内容となっている。現在注目を集めるのはふるさと納税支援事業だ。これはプロモーションから特典商品の管理、各種事務手続きや決済など、ふるさと納税に関する諸手続きを、完全成果報酬型で一括して請け負うものだ。これまで60を超える自治体との間で契約を締結した。

同社は2015年10月に(株)エルネットを完全子会社化して郵便発送代行事業に参入した。大口割引契約を利用して顧客に割安郵便料金を提供するとともに、ダイレクトメール(DM)の製作から発送までの一連の業務を請け負う事業だ。年商24億円前後で黒字体質も定着している。エルネット自身もかつては地域情報誌を手掛けていた経験もあり、プリントメディア事業を始めとする同社の既存事業との間でのシナジー効果が期待される。

収益的には安定的な推移が期待される。2016年3月期は増収減益での着地となった。主力のプリントメディア事業は堅調に推移したが、営業強化に向けての人件費関連費用の増加により減益となった。2017年3月期は、エルネットのフル連結寄与もあり、売上高は前期比9.2%増の13,000百万円が見込まれる。利益面では、エルネットの貢献に加え、前期に発生した上場市場変更関連費用など戦略的な費用計上は見込まれないため、営業利益は前期比9.6%増の720百万円と予想されている。

■Check Point
・IT活用による地域支援を目指す
・17/3期は増収増益を見込む
・安定的な利益配分を継続して行う

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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