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【注目トピックス 日本株】Eストアー Research Memo(1):販促事業に集中投資で、収益力強化への取り組みが本格化

2016年7月12日 16:18

Eストアー<4304>は、eコマース(EC)の総合支援サービス企業。専門店型ECのための“仕組み”をASPサービスで提供する「システム事業」と、顧客企業の収益拡大を支援(EC支援)する「マーケティング事業」の2つの事業を展開している。

同社はここ数年、マーケティング事業の強化に注力してきた。2016年3月期はさらに進めて、マーケティング事業の中の“販促事業”に集中的に投資・強化を行う方針を明らかにした。過去数年の営業活動を通じて一定の成果を出すことができ、今後の事業の発展に十分な手応えをつかみ取ることができたためと推察される。

販促事業というのは、顧客のECサイトの集客と売上増大を目指して、調査・分析やコンサルティング、広告出稿を含めた集客代行、EC業務の運営代行などを幅広く扱う役務提供サービスだ。同社は創業以来15年間の専門店型ECの知識・経験・ノウハウを生かし、ASPサービスの既存顧客のみならず、売上規模が数百億円から1,000億円に迫るような中堅・大手企業をも対象としてこのサービスを提供していく方針だ。

販促事業の事業領域には、有力な競合相手は少なく、他方で対象となる企業数は約70万社にも及んでいる。当面は過当競争に陥るリスクは非常に低く、むしろ、EC支援のワンストップ・サービスという新しいサービスを、同業他社と競いながら市場拡大につなげていく状況が期待される。この実現に最も必要なものは人材であり、同社はそのための先行投資を惜しまない姿勢を見せているが、条件を満たす人材自体が少なく、人的な体制整備は遅れている状況だ。

業績面では堅調だ。2016年3月期は減収増益で着地した。減収は子会社の連結期間変更のためであり、実質的には増収だった。増益は予定していた先行投資費用が先送りとなったためだ。2017年3月期は、これまで同様、先行投資費用の発生を前提に大幅減益予想としているが、これは販促事業における人材獲得がその主たる内容だ。今の同社にとっては、たとえ減益となっても、予想通り人材を確保できることがベストシナリオと言える。

■Check Point
・システム事業とマーケティング事業からなる
・マーケティング事業の中の販促事業に集中投資
・専門店型ECサイトに対する支援事業が強み


(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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