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【注目トピックス 日本株】フォーバル Research Memo(2):2008年に中小・中堅企業の利益拡大に貢献するコンサルサービス会社へ転換

2016年7月14日 15:53

■会社の概要・沿革

(1)会社の概要

フォーバル<8275>は、中小・中堅企業約5万社の顧客に情報通信分野を中心とするコンサルティング(ブランド名「アイコン」)サービスを行う。そのコンサルティングに応じた、OA・ネットワーク機器販売、サービスの取次、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の幅広いソリューションを提供する。1988年11月に日本最短記録(当時)で店頭登録銘柄(現東京証券取引所JASDAQ市場)として株式を公開。2014年1月に東京証券取引所市場第2部へ市場変更したのに続き、同年10月には同市場第1部へ指定された。

(2)沿革

同社の前身は、中小・中堅企業向けにOA・情報通信機器を販売する目的で代表取締役会長の大久保秀夫(おおくぼひでお)氏により1980年9月に設立された新日本工販(株)。同年、ビジネスフォン販売に初めてリースを導入、業界初の10年間無料メンテナンスを行い電話機(ハード)自由化への挑戦を行ったのを皮切りに、以後一貫して情報通信分野の「新しいあたりまえ」※1創りに挑戦し、事業基盤を拡大、成長を遂げた。1991年10月に社名を株式会社フォーバル※2へ変更した。

※1メーカーやキャリアではなく、利用する中小・中堅企業のユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデル。同社では、1987年に県間・市外料金値下げへの挑戦(複数の電話会社から最も安い回線を自動的に選択する「NCC・BOX」を開発、顧客に無料配布)、2002年に市内電話料金への挑戦(法人向け定額制IP電話サービスを開始)、2003年に回線基本料自由化への挑戦(ブロードバンド&IP電話サービスを開始)、2009年に携帯電話の普及・通話料金の更なる削減に挑む(固定通信と移動体通信を融合したFMC(Fixed Mobile Convergence)サービスを開始)、など取り組みを行ってきた。
※2社名の由来は、「For Social Value」(社会価値を創出する)という理念から生まれた。

2000年代に入ってからハードの付加価値が大幅に低下し、それに伴って同社の業績も悪化・低迷したことから、2008年4月に保守・サポートサービスを統合し、新たに顧客の問題解決を付加する総合ITコンサルティングサービス「アイコン」※を開始し、情報通信機器販売からコンサルティングサービスへの業態転換に取り組む。

※定期訪問を通じて、経営にまつわる多種多様な問題を解決する。担当者だけではなく、フォーバル全部門やグループ会社、パートナー企業などの協力も得ながら、解決方法をアドバイスする仕組み。

以後、次世代経営コンサルタントとして「情報通信分野」、「海外分野」、「環境分野」、「人材・教育分野」の4つの分野に特化した差別化戦略を展開。海外分野では2010年5月にカンボジアに現地法人を設立したのに続き、2011年にインドネシア(7月)、ベトナム(8月)にも現地法人を設立。さらに2012年3月にはミャンマーに駐在員事務所を開設(2013年2月に現地法人化)し、ASEAN地域進出支援体制を整備した。一方、新規事業分野である人材・教育分野では(株)アイテックを2013年10月に子会社化したほか、環境分野で(株)アップルツリーを同年12月に子会社化した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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