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【注目トピックス 日本株】UTグループ Research Memo(9):人材育成、研修制度が充実しており業界で最も高い定着率を実現

2016年7月15日 16:29

■強みと事業リスク

(1)強みと競合

UTグループ<2146>の強みは、正社員雇用、社会保険100%加入のほか、25段階のスキル評価制度であるJob Grade、経営に社員が公平に立候補できる制度であるエントリー制度、従業員持株会を活用したESOP(Employee Stock Ownership Plan:株式給付信託)制度などを導入することにより、業界で最も低い離職率を実現していること(ちなみに、足元の離職率は3~4%程度で業界平均の8%を大きく下回る)。加えて、One UTプロジェクト(設計技術者ヘのキャリアアッププログラム)、スーパーマネージャースクール(幹部育成スクール)、MTM研修(マネジメント・リーダーシップ育成プログラム)などの人材育成、研修制度が充実しており、社員のクオリティーの高さを維持していることも顧客企業から高く評価される要因になっていると考えられる。

さらに、チーム制による工程一括請負の契約形態により顧客の経営効率向上に貢献できることも強みとして挙げられる。

主力顧客である半導体分野では同社の強みが差別化要因として働いており、製造請負・派遣社員数で製造アウトソーシング業界第1位の地位を不動のものにしている。一方、同社が脱半導体、マーケットリーダー戦略展開により拡大を図っている自動車などの成長分野における製造アウトソーシングの競争は激しいものの、強みを生かし着実に取引先を拡大しつつある。この分野での具体的な競合企業として、日研総業(株)、日総工産(株)、アウトソーシング<2427>、ワールドホールディングス<2429>など。

(2)事業リスク

同社の事業リスクは、1)製造業及び半導体関連分野への依存度が高い、2)人材の確保、の2点に集約される。

同社の顧客が製造業であるため、円高や国内景気などのマクロ経済の変動による影響を受ける可能性があること。さらに、脱半導体関連戦略の進捗により半導体分野の比率が低下しているものの、そのウエイトは依然として売上高の4割程度を占めているため、半導体関連顧客企業の業績変動による影響を受ける可能性がある。

同社の収益源は人材であり、その確保が最大の課題である。労働市場の状況により必要となる技術者の確保ができない可能性があるほか、定着率が低下した場合でも採用費が増加し収益にマイナス影響を与えることがある。加えて、主力の製造派遣事業における採用は地元採用を基本とする体制となっているため、当該地域での採用が困難になった場合、他の地域で採用を行うため移転費用が発生し、利益率低下要因になる可能性がある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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