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【注目トピックス 日本株】フリービット Research Memo(2):インターネットをベースとしたインフラ提供、積極的なM&Aにより事業を拡大

2016年7月27日 16:06

■会社の概要・沿革

(1)会社の概要

フリービット<3843>は、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念に基づき、「ゼロから新たなものを生み出す」ことをミッションとして、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供する。これらは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせた独自のネットワークサービスで、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションとなっている。

(2)沿革

同社の前身は株式会社フリービット・ドットコム(2002年12月に社名をフリービット株式会社へ変更)で、三菱電機情報ネットワーク(株)の子会社であった(株)ドリーム・トレイン・インターネット(以下、DTI)の設立に参画した同社の代表取締役会長である石田宏樹(いしだあつき)氏、同代表取締役社長である田中伸明(たなかのぶあき)氏、同社取締役副社長である清水高(しみずたかし)氏らにより2000年5月に設立された。独自開発した技術をベースにISPを運営する企業を対象にインフラ及び技術提供などのインターネットビジネス支援事業を展開し業績を拡大した。2007年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。

上場後は、中期経営計画に基づいた戦略を展開。積極的なM&Aによる事業領域・規模の拡大を推進すると同時に、選択と集中を狙った事業構造改革を行い、今日に至る。そのステージは、「SiLK※1 VISION 2010」、「SiLK VISION 2012 & 2012 ver.2」※2、「SiLK VISION 2016」の3つの中期経営計画により区分できる。

※1同社では米国で発展したWeb(クモの巣)を発展させるのではなく、「SiLK」のように「なめらかで丁寧なインターネット」を創り、日本発のインターネットを紡ぎ出すという思いをSiLKという言葉に込めている。
※2「SiLK VISION2010」が想定以上の成果を上げ、当初計画を1年前倒しして実現する見込みとなったことを受けて、「SiLK VISION 2012」(2010年4月期から2012年4月期)を策定、2009年4月に発表した。その後、新たなM&Aの実施の影響等を勘案し、期間を1年延長した「SiLK VISION 2012 ver.2」(2010年4月期−2013年4月期)を2010年8月に発表した。

a)「SiLK VISION 2010」(2008年4月期−2010年4月期)
2007年6月に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2010」に基づいたハイブリッド戦略(ISPの買収を進め、DTIへ統合し、ユーザーの拡大を図る。同時に、同社の技術を活用した独自サービスをDTIが提供することで差別化を図る)を展開。同年8月にDTIを連結子会社化したのを皮切りに、2009年3月にメディアエクスチェンジ(株)(2010年9月に社名をフリービットクラウド(株)へ変更。2014年2月にDTIに吸収合併された)とその子会社であるギガプライズを連結子会社化するなど、ISP事業者等のM&A・統合を推進した。

b)「SiLK VISION 2012 & 2012 ver.2」(2010年4月期−2013年4月期)
2010年以降については、2010年4月に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2012」のSmart Infra戦略(ネットワークの仮想化やIPv6化などの同社の独自技術を活かし、世界のインターネットインフラを「Smart Infra:軽くて、賢いインフラ」へ転換する)に基づいて、2010年8月にインターネット広告代理店のフルスピード、アフィリエイト広告事業を展開し独自プログラム「アフィリエイトB」などを提供するフォーイット、ITプラットフォーム事業を展開するベッコアメ・インターネットを連結子会社化。サービスのマルチレイヤー化を図り、クラウド事業、MVNE・MVNO事業、アドテクノロジー事業へ参入すると同時に買収企業の構造改革と技術統合を行い、インターネット・サービスに関するフルコンポーネントを保有する企業グループとなる。

c)「SiLK VISION 2016」(2014年4月期−2016年4月期)
2013年3月に発表した「SiLK VISION 2016」(2013年4月までに構築したコンポーネント(マルチレイヤーサービス)を垂直統合し「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」の3つの革命領域において水平展開を進める)に基づいて、注力事業領域の拡大を狙った戦略を展開。

モバイル事業では、2015年1月にスマートフォンキャリア事業を展開するフリービットモバイルを設立。同年2月にモバイル事業でCCCグループと戦略的提携を行い、同年3月にフリービットモバイルが、トーンモバイルに商号変更し、同社の持分法適用会社(同社出資比率49%)となる。一方、アドテクノロジー事業では、フルスピードが同年10月にスマートフォン向けのアドネットワーク事業等をライヴエイドから譲り受けたほか、SEM運用業界最大手のアイレップと協業し、合弁会社シンクスを設立した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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