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【注目トピックス 日本株】明光ネット Research Memo(4):地域内での生徒占有率上昇に向けた取り組みは継続していく

2016年8月4日 16:42

■今後の見通し

(1) 2016年8月期の業績見通し

第3四半期までの収益状況を鑑みて、明光ネットワークジャパン<4668>は2016年8月期の連結業績を下方修正した。売上高は前期比1.2%増の18,988百万円(前回計画比651百万円減)、営業利益が同37.4%減の2,225百万円(同645百万円減)、経常利益が同41.8%減の2,212百万円(同778百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.4%減の866百万円(同576百万円減)とした。下方修正要因は明光義塾事業の生徒数減少による売上減や、労務費・人材採用費等の増加によるものとなっている。

第3四半期までの通期計画に対する業績進捗率は、売上高が68.9%、営業利益が44.5%といずれも直近3年間の平均(売上高70.1%、営業利益60.9%)を下回っており、第4四半期にある程度挽回していく計画となっている。第4四半期だけで見ると、売上高は前年同期比4.4%増、営業利益は同13.1%減となる。売上高の中には第4四半期より連結対象となる国際人材開発、古藤事務所の売上高で合わせて2億円強の増収要因となるため、既存事業ベースでは前年同期比で微増収を見込んでいることになる。このため、計画の達成は今後の明光義塾事業の生徒数が回復するかどうか、また、夏期講習やオンライン学習コースなどの取り組み強化により、生徒単価をアップできるかがポイントになると見られる。

前述したように、5月以降は新規生徒獲得において改善傾向が見え始めており、今後も生徒獲得に向けた取り組み施策を強化していくことで、計画の達成を目指していく方針だ。明光義塾の生徒数の傾向について見ると、すべてのエリア、学年で減少しているわけではなく、地域的には競争が激化している九州と神奈川での減少が目立っており、東海・北陸や中四国、北海道などは増加するなどその他のエリアは堅調に推移している。また、学年別では期中平均で、高校生が前年同期比1.7%増と増加しており、中学生が1.4%減、小学生が4.5%減となっている。高校生については映像授業「MUSE」の受講者数が増加していることや、中学3年生の塾生に対して継続に向けた取り組みに注力した効果が出ているものと見られる。同社では生徒数獲得に向けた成功モデルをグループ全体で共有することで、生徒数の回復を目指していく考えだ。

明光義塾の教室数については、FC教室を中心にスクラップ&ビルドによる教室当たり収益力の強化を進めていく方針の下、既存FCオーナーでの増設は期待薄なものの、需要が見込めるエリアについては新規FCオーナーの募集も行うことで、教室数を増やしていく考えで、地域内での生徒占有率上昇に向けた取り組みは継続していく方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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