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【注目トピックス 日本株】テクノスJPN Research Memo(3):中核事業のERP事業と成長ドライバーのビッグデータ事業が2本柱

2016年8月9日 15:31

■事業の内容

同社グループが手掛ける事業は、ビジネスコンサルから分析・設計、開発・導入、保守に至る一連の情報システムソリューションサービス事業。その内容により、テクノスジャパン<3666>が行うERPソリューション事業と、子会社TDSEが行うビッグデータ事業に大別される。2016年3月期におけるユーザー業種別売上構成比(同社とTDSEの合計値に占める割合)は製造業60.8%、情報・通信19.1%、商業9.3%、サービス5.5%、金融4.1%、その他1.2%。


(1) ERPソリューション事業

具体的な内容は、SAPを筆頭に世界規模で流通している様々なERPベンダー企業が提供するERPパッケージを中核とする基幹業務システムの導入支援で、ユーザー企業のニーズに対応した最適のソリューションを提供する。取り扱うERPパッケージは、SAPジャパンのSAP ERPを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリングのMCFrame、インフォアジャパンのInfor LN、日本オラクルのJDE等。さらに、ERPパッケージをベースとした周辺ソリューションの提供も手掛ける。

主力のSAP ERPは1996年9月にSAPジャパンとパートナー契約を締結(製品の取り扱いは創業時の1994年から開始)し、ロジスティクス管理(購買・生産・販売)分野、会計管理(財務会計・管理会計)分野を強みとし、100社を超える企業に対する導入支援実績を有する。また、海外関連のプロジェクトにも注力しており、日本企業の海外現地法人等又は外資系企業の日本法人へのSAP ERPを導入するロールイン・ロールアウトを支援する。これらの経験と蓄積したノウハウを活用しテンプレート※を開発、活用することにより、短納期・低コストの導入を可能にしている。

※ERPパッケージや他ソフトウェアの導入実績から得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージ。新規導入時に、ERPパッケージとともにそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。ハイテク業界向けSAP ERPテンプレート「Fact-high-tech」メーカー系販売会社向けSAP ERPテンプレート「Fact-1」や、財務会計部分の短期導入に特化したSAP ERPテンプレート「Fact-Financials」、などがある

SAP ERP以外では、Infor LNやMCFrameの導入を中心に組立系やプロセス系製造業の企業に対して生産管理に関わるソリューションを提供している。2016年3月期における製品ベンダー別売上構成比(同社とTDSEの合計値に占める割合)は、SAP83%、インフォアジャパン5%、東洋ビジネスエンジニアリング4%、日本オラクル3%、その他5%。

ERP事業は売上の約7割がシステムの企画・立案、分析・設計、開発・導入までの業務で、残りの約3割が保守運用となっている。開発プロジェクトの殆ど(8割以上)が同社のプライム案件で、200社以上のパートナー企業を外注先として活用し、プロジェクトを推進する。

(2)ビッグデータ事業

子会社のTDSEは、国内トップクラスの統計解析の高度な知識を持った専門家(データサイエンティスト)を総勢50名(2016年4月1日現在、うち理系修士以上が47名、業務経験5年以上が10名、理系博士号取得者16名)抱え、統計解析を使った予測分析コンサルティング、分析基盤の構築、新しいアルゴリズムや技術を使った製品開発などを行う。AI(人工知能)製品として自社開発した「scorobo」※1を提供するほか、NLP※2機能を搭載した人工知能製品「Netbase」※3を活用した運用しくみづくり、分析活用基盤の構築など、データ分析・活用を軸にユーザーのニーズや課題にあったサービスも提供する。

※1同社グループが自社開発したAI製品で、複数の対象(人・モノなど)から「重要なもの」(購買しそうな人、成約しそうな企業、故障しそうな部品など)を見つけ出す、人工知能搭載予測システム。
※2 natural language processing自然言語処理の略。人間が日常的に使っている自然言語をコンピュータに処理させる一連の技術であり、人工知能と言語学の一分野。
※3米国NetBase社によって開発されたソーシャルデータ分析ツール。TDSEは国内唯一総販売代理店で、大手SI企業のSCSK<9719>と戦略パートナー契約を締結しており、3年で100社への販売を計画している。足元では、大手自動車メーカー、大手放送会社、大手アパレル企業、大手飲料メーカーなど10数社へ導入済。7月に実施された参議院選挙では、フジテレビジョン(フジ・メディア・ホールディングス<4676>)の選挙特番へサービスを提供した。

TDSEは、ビッグデータの解析・コンサルからシステムのエンジニアリングまでを一気通貫で行いユーザーとともに新サービスを開発運営する事業参加型ビジネスを推進しているほか、IoTを通じたAI製品やアプリケーションを開発する知的集約型ビジネスであるインテリジェントサービスの事業モデルの構築にも取り組んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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