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【注目トピックス 日本株】テクノスJPN Research Memo(1):AI製品開発など知的集約型ビジネスの事業モデル構築による成長戦略を展開

2016年8月9日 15:28

テクノスジャパン<3666>は、ITコンサルに強みを持つ独立系のITサービス企業で、ビジネスコンサルから分析・設計、開発・導入、保守に至る一連の情報システムソリューションサービスを提供する。SAPを中心としたERP※パッケージの導入支援を行うERPソリューション事業を安定成長基盤に、成長ドライバーとしてビッグデータ事業を子会社テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(株)(以下、TDSE)が推進する。製造業を中心に100社以上にERPを導入した実績に基づいた質の高いコンサル能力と技術力を有し、ERP分野におけるトップランナーの地位を不動のものにしている。さらに、市場が拡大傾向にあるビッグデータ分野に関しては、同社の強みであるERPと連動したソリューションを提供することで差別化を図り、グループとしてユーザー企業のビッグデータ経営をコンサルから対応できる体制を構築している数少ない企業グループである。

※Enterprise Resource Planning(企業資源計画)の略。企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのことで、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPと呼ぶ。

同社は、グループ会社の自律と融合を狙い、2016年2月のTDSEの資本増強をはじめとする事業基盤を固めるためのM&A、資本政策を実行し、グループ成長を加速させる体制を整備、強化してきた。また、成長戦略として、中核事業であるERP事業で、新技術の獲得と新領域への進出による事業強化を推進すると同時に、ビッグデータ事業に関しては、TDSEがデータ解析から企業のビジネスエンジニアリングまで一気通貫で手掛ける体制を整え、ユーザーとともに新サービスを開発する事業参加型ビジネスを推進するほか、IoT(モノのインターネット)※2を通じたAI製品やアプリケーションの開発を行う知的集約型ビジネス(インテリジェントサービス)の事業モデルの構築に取り組んでいる。これらの2つの事業シナジーを発揮することで創立30周年目の2024年までにトップクラスのICTコンサルティングカンパニーへの飛躍を目指している。

※Internet of Thingsの略。従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の様々な“モノ”を接続することを意味する。

2016年3月期連結業績は、売上高が前期比14.3%増の4,678百万円、営業利益は同30.9%増の580百万円、経常利益は同29.4%増の598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.7%増の394百万円と2ケタ増収・増益を確保し、売上高、経常利益は過去最高を記録した。これは、1)主力のERP事業で大型案件を中心に受注が好調に推移した、2)ビッグデータ事業の推進により製造業以外の顧客開拓が進展したことなどが主要因。

続く2017年3月期は、売上高が前期比18.2%増の5,532百万円、営業利益は同18.0%増の685百万円、経常利益は同15.4%増の690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.7%増の433百万円と増収・増益を見込み、売上高、経常利益は前期に続き過去最高を更新、経常利益率は業界最高水準である12%台を維持する会社計画となっている。弊社では、中期的な成長を占う手掛かりとして、中核事業であるERP事業については、5月に受注したS/4HANA開発案件の進捗状況、成長ドライバーであるビッグデータ事業においては知的集約型ビジネスの事業モデル構築の動きの具体化を注目する。

株主還元については、株主重視の姿勢をより明確にするため、2015年3月期から3年間にわたり連結純利益の80%以上を期末配当金として還元する配当政策を行うことを決定。この方針に従い2016年3月期は62円(株式分割調整前)を実施したほか、取得総額3億円を上限とする自社株買いを実施(取得株式総数113.6千株)している。3年目の2017年3月期についても配当額は現時点で未定であるものの、連結純利益80%以上の期末配当を実施する計画となっている。

■Check Point
・2016年3月期は売上高、経常利益で過去最高を更新
・ビッグデータ事業は知的集約型AIサービスの事業モデル構築に取り組むことで成長の加速を目論む
・株主重視の姿勢をより明確化するために2017年3月期までの3年間は連結配当性向80%以上を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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