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【注目トピックス 日本株】【FISCOソーシャルレポーター】個人ブロガー三竿郁夫氏:「日産自—三菱自のアジア戦略に期待」

2016年8月10日 10:15

日産自<7201>は、5月タイにR&Dセンターを設立しアジアの技術とサービスの主要ハブとする発表をした。アジアの自動車産業の中でのタイの重要ポイントは、88%とも言われる日系自動車比率と60%を超える輸出比率(対生産台数)だ。今後販売台数でアジアを牽引するインドとインドネシアを含めた3国間の連携戦略が非常に重要になる。
その3国の重要性を裏付けるのは、

まず、日系生産比率
インドは、スズキ<7269>を中心に40%強、タイは88%、インドネシアは90%を超える。

次に年間輸出台数(2014-15年のデータ)
・タイ 約120万台 (総生産台数 約190万台)
・インド 約70万台 (総生産台数 約340万台)
・インドネシア 約20万台 (総生産台数 約100万台)

世界で最も販売伸び率の高い南アジア、東南アジアで、生産・物流ハブからの部品も含めた輸出戦略は、各社の最重点項目だ。特にASEANの経済統合とASEAN-インド間とのFTAは、それを後押しする。 それぞれの国のことだけを考えていては、物流変革の時代に乗り遅れる。日系部品インフラの最も進んでいて自動車関連輸出の最も先行したタイをハブとして、インド・インドネシアの生産、物流、技術、サービスをどう変革していくかが日系自動車会社の変革のポイントとなる。


日産自-三菱自<7211>グループは、タイで高シェアを持つトヨタ自<7203>、いすゞ<7202>、インドで圧倒的なシェアをもつスズキに打ち勝つ戦略を必要としている。現在の生産体制は、チェンナイを中心に約40万台(日産インド)で、サムットプラカンの2工場で約37万台(日産タイ)、三菱自<7211>の最大の海外拠点ラムチャバンで約42万台(三菱自タイ)、これに、両国の部品サプライヤーインフラ、拡張中のインドネシアの生産拠点、新しく設立されたR&Dセンター等が、ゴーン改革でどう機能的に動きだすか。非常に複雑で難しい課題だが、チャンスでもある。ゴーン氏お得意のグローバルなコスト削減、物流改革に期待する。


執筆者名:三竿郁夫 JI Solution Japan 代表
ブログ名:「Japan Inside Thailand -真の日タイ連携を目指して- 」

<MT>

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