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【注目トピックス 日本株】タマホーム Research Memo(1):2018年5月期の売上高2,011億円を目指す、層の拡大による成長へ

2016年8月24日 16:34

タマホーム<1419>は1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパー。徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。注文住宅の商品ラインナップ拡充による顧客層の拡大と、戸建分譲事業やリフォーム事業など周辺領域に事業を展開することで、更なる収益成長を目指している。

2016年7月15日付で発表された2016年5月期の連結業績は、売上高で前期比7.5%減の138,379百万円、営業利益で同21.1%減の1,803百万円と減収減益決算となった。消費増税後の需要低迷が長引き、主力の注文住宅の販売棟数が同11.7%減の6,433棟と2期連続で減少したことが要因だ。ただ、受注棟数については同2.9%増の7,626棟と3期ぶりに増加に転じるなど、業績面での底を打ったと考えられる。

2017年5月期の売上高は前期比14.8%増の158,800百万円、営業利益は同77.4%増の3,200百万円と2ケタ増収増益を見込む。注文住宅では既存商品に加えて2015年10月より開始した1,000万円前後の低価格プランの受注が好調なこともあり、販売棟数で前期比13.6%増の7,311棟を見込むほか、戸建分譲等の不動産事業も拡大する見通し。

中期経営計画「タマステップ2018」では、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針とし、2018年5月期に売上高201,189百万円、営業利益7,073百万円を目指している。注文住宅では前期に投入した低価格プランに続き、今期中に子会社「日本の森と家」で中高価格帯商品の発表と受注を開始する。商品ラインナップを低価格帯から中高価格帯まで拡充することで対象顧客層を広げ、販売棟数の拡大につなげていく考えだ。また、戸建分譲事業や不動産仲介事業、リフォーム事業など周辺事業領域に展開していくことで、総合住宅不動産企業への脱皮を図っていく。

株主還元策としては、将来の成長に向けて必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じて安定的な配当を継続していくことを基本方針としているほか、株主優待制度も導入している。具体的には、5月末、11月末の株主に対して、同社グループで利用可能な優待券の贈呈、木村拓哉氏の特製QUOカードの贈呈(保有期間に応じて500円または1,000円)、もしくは公益社団法人国土緑化推進機構が運営する「緑の募金」への寄付のなかから1つを選択する権利を付与している。

■Check Point
・2016年5月期は減収減益となるも利益面では会社計画を上回り着地
・2017年5月期は増収増益を見込む、足元の受注も好調を持続
・2017年5月期は前期比5円増配の15円配当、配当性向90.2%を予想

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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