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【注目トピックス 日本株】サムティ Research Memo(3):サムティ・レジデンシャル投資法人を中心としたビジネスモデル構築

2016年8月24日 16:19

■会社概要

(2)特長

サムティ<3244>の特長は、不動産事業と不動産賃貸事業の2つの事業の組み合わせによる一気通貫型のビジネスモデルにあり、事業としての優位性や収益構造における強みを形成している。

a)ビジネスモデルの優位性
同社のビジネスモデルの特長は、仕入、開発、賃貸、販売、販売後のフィーをグループ内で一気通貫に完結させることにあり、それぞれの機能が連動することで同社ならではの価値創造(バリューチェーン)を実現している。特に、不動産賃貸事業で培ってきたリーシング力(賃貸付け)の高さが、不動産事業でも活かされており、収益不動産のバリューアップはもちろん、用地仕入れにおける優位性や販売先との交渉力においてもプラスの効果を生み出している。

同社は、SRRが順調に立ち上がったことにより、今後はSRRを中心としたビジネスモデルの構築を目指している。安定的な供給先であるとともに、販売後のフィービジネスの拡大(アセットマネジメント業務やプロパティマネジメント業務の受託)など、ビジネスモデルのさらなる進化に貢献するものと考えられる。

b)収益構造における強み
不動産賃貸事業(ストックビジネス)による安定収入と不動産事業(フロービジネス)による成長加速のバランスをとりながら、事業環境の変化に柔軟に対応できるところも強みとなっている。すなわち、景気後退時には不動産賃貸事業が業績の下支えとなる一方、景気拡大(回復)時では不動産事業によって成長を加速することが可能となる。また、自社で販売部隊を持たず、外部リソースの活用(そのためのネットワークやノウハウが存在)により固定費を低く抑えていることも景気後退時の抵抗力を高めている。これまでの金融危機(バブル経済の崩壊やリーマンショックによる影響等)において、業績の落ち込みが比較的小さかったのは、不動産賃貸事業が業績の下支えになったことと、固定費の軽さが要因である。一方、好調な事業環境が続いている現状においては、不動産事業が同社の業績の伸びを大きくけん引している。

(3)沿革

同社は、1982年12月に大阪市東淀川区においてサムティ開発(株)として設立された(2005年6月に現在の商号に変更)。森山茂氏(現会長)と松下一郎氏(現副会長)、谷口清春氏の3名を中心に不動産の売買・賃貸・管理を開始した。最初は、分譲マンションの販売受託からスタートしたが、その後、投資用マンションの1棟販売やファミリーマンションの分譲など着実に実績を積み上げてきた。

2001年5月に投資用分譲ワンルームマンション「サムティ」シリーズの販売を開始すると、2005年3月からは不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの販売を開始し、事業拡大に拍車をかけた。2006年8月にはビジネスホテルを保有及び運営するサン・トーアの株式を取得してホテル事業にも進出。2007年7月には大証ヘラクレス市場(現東証JASDAQ)に上場を果たした。

また、さらなる事業拡大や地域分散を図るため、2011年2月に東京支店、2012年6月に福岡支店、2015年5月に札幌支店、2016年3月に名古屋支店を開設し、5年間で着実に事業エリアの拡大も進めてきた。

事業領域の拡大にも積極的に取り組んできた。2011年12月にサムティ管理を設立(プロパティマネジメント事業へ進出)、2012年11月にサムティアセットマネジメントを100%子会社化(アセットマネジメント事業に進出)、2015年6月にはサムティ・レジデンシャル投資法人を東証J-REIT市場に上場させるなど、今後の成長加速に向けて体制を整えた。2015年10月には東証1部へ市場変更となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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