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【注目トピックス 日本株】ラクオリア創薬 Research Memo(7):活発なIR活動が資本調達にプラスに働くか

2016年8月30日 15:46

■資金調達について

安定収益確保への途上にあるラクオリア創薬<4579>にとって、事業運営のための資金獲得は重要な問題だ。同社は基本方針として、各年度末の事業運営のための資金残高について「35億円を維持する」としている。2015年12月期の実績は、期中の資金調達額が約17億円で、期末の現預金及び同等物と、流動性の高い投資有価証券等の残高は、約43億円であった。

前述のように、同社は2018年12月期において営業損失が128百万円にまで縮小し黒字転換も視野に入るという中期経営計画を立てている。しかしそれまでの3年間において、再度、資金調達を行う可能性は高いとみておくべきであろう。

同社は今後の資金調達の具体的手法として、保有するAratanaの株式の売却(保有株数103,088株、7月23日終値6.52米ドル)の売却も検討するとしているが、第三者割当増資や公募増資、プロジェクトファイナンスなどの外部からの資金調達が中核を成すとみられる。

弊社では、同社が資金調達に踏み切る可能性は高いと考えているが、前述のようにロイヤリティ収入などの安定収入のめどが立ったことで、同社の資金調達のスタンスも、従来からは変化してくるのではないかとみている。同社は従来から株主価値の向上を重要な経営目標としてきたが、現実には資金調達による希薄化(ダイリューション)で、株主価値は毀損した。しかし今後は、ロイヤリティ収入や既導出プログラムからのマイルストーン収入といった獲得実現性の高い収入の裏付けを伴った形で資金調達を行い、株主価値への影響の回避に最大限努めるものと期待している。プロジェクトファイナンスという選択肢は、まさにこうした点を意識した結果であると弊社では考えている。

同社はここにきて、国内外でのIR活動を積極化している。国内では定期的に、機関投資家及び個人投資家との対話を持っているが、海外についても今年6月にシンガポールの機関投資家訪問を行ったほか、9月には米国、香港の機関投資家訪問を計画している。今中期経営計画における安定収益獲得の道筋が立ったことの認知度を上げることが狙いとみられるが、こうした地道なIR活動は、資金調達に際してもプラスの効果をもたらすものと期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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