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【注目トピックス 日本株】スターティア Research Memo(5):持続的成長のための事業・グループ再編

2016年9月6日 16:23

■持続的成長への取り組みの進捗状況

(5)第1四半期の事業・グループ企業再編

スターティア<3393>は組織体制の変更の一環として、2017年3月期第1四半期から第2四半期前半にかけて、いくつかの事業再編、グループ企業再編を行った。これらの施策はいずれも、前述した同社が目指す企業の在り方に沿ったものであり、合理的な判断だというのが弊社の理解だ。

a) (株)クロスチェックの持分法適用関連会社への移行
同社は100%を出資する連結子会社のクロスチェックについて、発行株式の一部の外部への譲渡と、同子会社の第三者割当増資の決定を発表した。株式譲渡の効力発生日は2016年6月30日で、クロスチェックの第三者割当増資後の同社の出資比率は42.31%となり、持分法適用関連会社へと移行した。

クロスチェックの事業内容は、経費を一元化する一括請求サービスの運営・コンサルティングだ。同社はビジネスホン、MFP、各種通信回線、各種クラウドサービスなどを提供していたが、さらに、“一括請求”自体を商材として顧客との関係を深耕するべく、クロスチェックを設立した。その後クロスチェックの事業が拡大する過程で、一括請求の範囲がIT分野以外に拡大してきたことや、財務基盤の拡充を図る要請が出てきたことから、今回の決定に至った。弊社では、今回の決定はごく自然な成り行きだと考えている。クロスチェックの成長を加速させるには一括請求のカバー範囲をスターティアのドメインにとどめずに、積極的に外部に拡張させるのが当然だが、そのことは同時に、クロスチェックがスターティアにとっての事業の選択と集中から外れることを意味するからだ。

b)ホスティング事業の分割・譲渡
同社は2016年7月1日付で、同社のホスティング(レンタルサーバー)事業を、富山市に本拠を置く(株)エーティーワークスに事業譲渡した。ホスティング事業の事業規模は売上高270百万円、売上総利益12百万円(2016年3月期実績)で、譲渡価格は70百万円とされている。

同社はかねてよりエーティーワークスと業務・資本提携するとともに、ホスティングサービスの保守を委託してきた。今回の決定に至った理由は、そうしたこれまでの経緯に照らして、同社は得意とするホスティングを含むITサービス全般の営業(販売)に注力することを決断したためだ。弊社では、今回の決定はこれまでの両者の役割分担を、より明確化したものであり、経営の効率化の点でも極めて妥当な判断だと考えている。

c)ビーシーメディア(株)の子会社化
同社は2016年7月29日付で、大阪府堺市に本拠を置くビーシーメディアの全株式を取得し子会社化した。ビーシーメディアの事業内容はOA機器の販売・サポートメンテナンスで、業容は売上高328百万円、営業利益6百万円(いずれも2015年7月期実績)となっている。

弊社ではこの買収案件は、同社にとって販売力強化という面にも増して、サポート体制の充実という点で意義が大きいと考えている。同社の大阪での拠点(大阪支店)は大阪市北区の梅田地区に置かれている。同社の営業戦略の1つとして、1時間から1時間半で到達可能な圏内の顧客にフォーカスする、というものがある。これは、迅速な対応により顧客満足度を高水準に維持するためだ。今回子会社化したビーシーメディアは堺市に位置しているため、同社は約1時間南下した地点に拠点を獲得したことになり、営業圏がそれだけ拡大したことを意味する。事業内容の点でもITインフラ関連事業と重なるため、早期に買収効果が実現されると弊社ではみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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