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【注目トピックス 日本株】電算システム Research Memo(1):国際送金サービス収益化とストックビジネス拡大は順調に進捗

2016年9月6日 17:00

電算システム<3630>は独立系総合情報処理サービス企業。システム構築のSI(システムインテグレーション)、ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス」事業と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス」事業の2つの事業部門を展開している。

2016年12月期第2四半期は、売上高14,777百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益409百万円(同12.0%減)と増収減益で着地した。計画に対して売上高は上回ったが営業利益は65百万円(13.7%)の未達となった。これは、情報サービスセグメントにおいてBPO案件と保守案件で想定外の費用が発生して赤字案件となったことが原因だ。これらの要因は第2四半期限りで収束しており、今下期以降の業績に影響を及ぼさない見通しだ。同社は今通期について従来予想を維持しているが、弊社も十分挽回は可能だとみている。

同社は中期経営計画において1)海外展開と2)フロービジネスからストックビジネスへの転換の2つを重点施策として掲げている。これらの施策の実現に向けた“種まき”は着実に進捗している。海外展開では、フィリピン最大の配電会社であるMERALCOの100%子会社であるCIS Bayad Center, Inc.(以下、CBCI)と連携し、フィリピン国内で収納窓口代行サービスを展開する計画を進めている。2017年の早い時期からサービスが開始されるのではないかと弊社では見ている。

ストックビジネスの強化は、収益の安定化に寄与すると期待される施策だ。その一環としてクラウドサービスに注力しているがこれは順調な成長が続いている。BPO事業でも大型案件の獲得に成功し、収益源の分散化・安定化に向けて前進した。国際送金サービスも収益貢献まであと一歩のレベルにまで迫っており、2020年度の中期経営計画のゴールに向けて、順調に進捗している。

■Check Point
・収益構造転換にむけてクラウドサービスが極めて順調に成長
・国際送金サービスは順調に送金件数や登録顧客数が伸びている
・16/12期の業績目標が達成されれば過去最高業績を更新

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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