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【注目トピックス 日本株】ケネディクス Research Memo(2):日本の不動産投資ファンドの草分けとして業容拡大、受託資産残高1.6兆円超

2016年9月9日 16:39

■事業概要

ケネディクス<4321>は国内最大の独立系不動産アセットマネジメント会社である。日本の不動産投資ファンドの草分けとして業容を拡大し、受託資産残高は1.6 兆円を超える。不動産投資ファンドとは、投資家から集めた資金でオフィスビルやマンション、商業施設などの不動産を購入し、そこから得られる賃貸収入や売却益を投資家に分配する仕組み(金融商品) である。広く一般の投資家から資金を集めるREIT (不動産投資信託) と特定の投資家向けの私募ファンドに分類される。また、REIT のうち、証券取引所に上場しているものがJ-REIT である。

不動産証券化ビジネスの進展と投資家ニーズの拡大を背景に、J-REIT を含めた不動産投資ファンド市場は着実な成長を遂げ、その勃興期から参画してきた同社の業績を後押ししてきた。

事業セグメントは、不動産投資ファンドの組成・運用を行う「アセットマネジメント事業」を中核として、不動産管理など手数料収入による「不動産関連事業」、自己勘定にて不動産投資を行う「不動産投資事業」の3つの領域に分類される。同社は、自ら不動産を保有せず(ノンアセット)、アセットマネジメント事業と不動産関連事業を安定収益基盤と位置付けている。

各事業セグメントの概要は以下のとおりである。

(1)アセットマネジメント事業
REIT や私募ファンドの組成、運用を行う中核事業であり、受託資産残高に対して概ね0.5% の運用報酬(アセットマネジメントフィー収入) が安定的な収益源となっている。2016 年6 月末現在、受託資産残高のうち、REIT (私募REIT を含む) が約74%、私募ファンドが約21% を占める(残り約5% は連結対象不動産)。アセットクラス別では、オフィスビル45%、賃貸住宅19%、物流施設14%、商業施設15%、その他(ヘルスケア施設を含む)7% で構成されている。

REITには、上場しているJ-REITの6銘柄と私募REITの1銘柄が含まれる。

(2)不動産関連事業
不動産への直接投資ではなく、例えば、サービスオフィスやサービスアパートメントの運営、ビル管理会社の運営などを行う事業であり、安定収益である手数料収入の獲得はもちろん、アセットマネジメント事業における運用力(価値向上)にも貢献するものである。2013年10月にサービスオフィス及びサービスアパートメント運営を主な事業とする(株)スペースデザインの株式を取得。2014年1月には、オフィスビルを中心としたビル管理業務を担うことを目的としてケネディクス・プロパティ・マネジメント(株)を設立するなど、着実に事業拡大を図っている。

(3)不動産投資事業
不動産やREITなどへの自己勘定投資を行う事業である。ファンドに組み入れるための不動産の一時保有のほか、ファンドの顧客投資家と同社との共同投資等によるものであり、アセットマネジメント事業(受託資産残高)の成長にもつながるものである。同社はあくまでも自己資本(エクイティ)の範囲内での自己勘定投資(ノンリコースローンによる調達部分を除く)を行う方針としており、エクスポージャー(リスク量) を限定しながら、目標投資リターンとして年10% を基準としている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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