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【注目トピックス 日本株】KDDI Research Memo(3):モバイルはNTTドコモに次いで国内第2位のシェアを誇る

2016年9月13日 17:07

■事業内容

KDDI<9433>グループのモバイル事業の顧客基盤は、au携帯電話累計契約数(2016年3月末時点)は4,591万契約で、国内主要通信事業者3社のモバイル契約者数合計に占めるauのシェアは29%でNTTドコモ<9437>に次いで第2位。さらに、UQコミュニケーションズが提供するモバイルデータ通信のUQ WIMAXの累計契約数1,805万契約を加えたモバイル事業の総契約数は6,300万超となっている。一方、固定通信事業はFTTH(サービス名:auひかり)やケーブルテレビ(業界第1位のJ:COMは連結子会社)など様々なアクセスラインを保有しており、880万契約(内訳はFTTH375万回線、ケーブルテレビ505万世帯)のユーザー基盤を確立している。

手掛ける事業は、個人向けにモバイル、固定通信サービスなどを提供するパーソナルセグメント、個人向けにコンテンツ・決済などの付加価値サービスを提供するバリューセグメント、法人向けにモバイル端末、クラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供するビジネスセグメント、法人向けのデータセンター事業などICTソリューションの提供と、ミャンマーを始めとする新興国などにおけるコンシューマ通信事業を展開するグローバルセグメントとその他のセグメントからなる。2016年3月期におけるセグメント別売上高(営業利益)構成比はパーソナル71.9%(78.7%)、バリュー5.6%(8.8%)、ビジネス13.0%(7.4%)、グローバル6.0%(3.9%)、その他3.6%(1.2%)。

(1)パーソナルセグメント

同社と、沖縄セルラー電話、ジュピターテレコム(J:COM)、UQコミュニケーションズ、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレスなどの子会社が事業を展開する。

個人、家庭向けにモバイル・固定通信サービスなどを提供する。モバイル通信は、「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供に加えてさまざまな種類の携帯端末の販売を行う。固定通信では、家庭内でのインターネット、電話、ビデオ・チャンネルが利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、J:COMがケーブルテレビサービスなどを提供している。2015年8月より、ユーザーとauをつなぐ最大の接点であるauショップ(全国約2,500店舗)を活用した「au WALLET Market」※を開始したほか、2016年4月から電力小売事業にも参入した。

※au WALLET Marketは、日常生活をより豊かにする「ちょっといいもの」を、リアル(auショップ)とネット(LUXA)のどちらでも気軽に購入できる、新しい提案型のショッピングサービス。auショップ販売分がパーソナルセグメントの売上に計上されるのに対して、ネット販売分はバリューセグメントに計上される。

2016年3月期末のau携帯電話契約数は38,236千契約(前期末は36,482千契約)、スマートフォンの浸透率は58.2%(前期末は54.3%)。顧客囲い込みを目的としたauスマートバリュー※の累計契約数は11,550千契約、世帯数は5,720千世帯。一方、固定通信サービスでは、FTTH契約数は3,699千契約、ケーブルテレビ加入総世帯数は5,052千世帯となっている。

※auのスマートフォン及びタブレットと固定通信サービスを組み合わせた割引サービスのこと。

なお、グループ外売上はMVNO及びプリペイドを除くモバイル通信収入であるau通信ARPA収入、固定通信料収入、端末販売収入・修理収入等、その他からなる。2016年3月期におけるグループ外売上構成比は、au通信ARPA収入51.5%、固定通信料収入21.0%、端末販売収入・修理収入等22.9%、その他4.6%。

(2)バリューセグメント

同社のほか、KDDIフィナンシャルサービス、Syn.ホールディングス(株)、(株)ウェブマネー、ジュピターショップチャンネルなどの子会社や、持分法適用関連会社のじぶん銀行などが事業を展開する。個人のユーザーを対象に、コンテンツ、決済などの付加価値サービスを提供する。

具体的なサービスの内容は、アプリ(コンテンツ使い放題)、会員特典(会員限定クーポンなど)、あんしんサービス(iPhone・iPad故障時の修理代サポート、オンラインストレージ、ウイルス対策など)を月額372円で利用できるサービスであるauスマートパス(2016年3月末の会員数は14,470千会員)を始め、音楽(うたパス)、映像(ビデオパス)、電子書籍(ブックパス)など多様なオンラインサービスを提供する。加えて、銀行、損保、生保などの金融サービス事業や、コマース事業なども展開する。

グループ外売上は、auかんたん決済※、au WALLET決済手数料収入、auスマートパス、物販を始めとする自社サービスと広告収入などの付加価値ARPA収入とその他に区分される。2016年3月期の売上構成比は付加価値ARPA収入69.3%、その他30.7%。

※auのスマートフォンやPCで、auかんたん決済に対応したサイトから購入したコンテンツ及びショッピングなどの代金を、携帯電話の月々の利用料とまとめて支払えるサービスのこと。

(3)ビジネスセグメント

同社のほかに、中部テレコミュニケーション、KDDIまとめてオフィス(株)、日本インターネットエクスチェンジ(株)などの子会社と、持分法適用関連会社ラック<3857>などが事業を展開する。

大企業から中小企業までの幅広い法人ユーザーを対象に、スマートフォン・タブレットなどのモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスに利用できるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供する。

グループ外売上は、モバイル、固定、その他の3つに区分される。2016年3月期のグループ外売上構成比は、モバイル42.4%、固定53.4%、その他4.2%。

(4)グローバルセグメント

同社と、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、CDNetworks Co., Ltd.、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.、モビコムなどが世界28の国と地域63都市114拠点で事業を展開する。

法人ユーザーを対象にデータセンターTELEHOUSE※1を核としたICTソリューションをワンストップで提供するグローバルICT事業と、ミャンマー※2やモンゴルなどの新興国におけるグローバルコンシューマ事業を展開する。加えて、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスも展開している。

※1データセンターTELEHOUSEは、2016年3月末現在13の国と地域、24都市、48拠点で提供。総床面積は44.7万平方メートル。2016年夏にはロンドンセンター2.3万平方メートル拡張予定。
※2ミャンマーにおける通信事業に関しては、2014年7月に同社と、住友商事<8053>、MPT(Myanma Posts & Telecommunications:ミャンマー国営郵便・電気通信事業体)の3社共同で通信事業を開始。

(5)その他

(株)KDDIエボルバがコールセンターサービス、KDDIエンジニアリング(株)が通信設備の建設工事・保守及び運用支援、国際ケーブル・シップ(株)が海底ケーブルの建設及び保守、日本通信エンジニアリングサービス(株)などが通信設備建設及び保守、(株)KDDI研究所が情報通信技術の研究及び開発を行う。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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