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【注目トピックス 日本株】サイバリンクス Research Memo(6):減収、2ケタ減益ながら利益は会社計画を上回る

2016年9月14日 16:33

■業績動向

(2) 2016年12月期第2四半期累計の業績

サイバーリンクス<3683>の2016年12月期第2四半期累計(1月−6月)の業績は、売上高が前年同期比6.2%減の4,679百万円、営業利益は同25.9%減の407百万円、四半期純利益は同23.6%減の252百万円と減収、2ケタの減益となった。

前年同期比で6.2%の減収になったのは、ITクラウド事業が前期にあった特需等の反動減、モバイルネットワーク事業が総務省の策定したガイドラインの影響等により、いずれの事業も減収となったためだ。売上総利益は1,510百万円へ減少したが、減益率は減収率を下回る同2.9%と小幅にとどまり、売上総利益率は前年同期の31.2%から32.3%へ1.1ポイント上昇した。これは前期にあった官公庁向け大型案件の利益率が低かったことに加えて、利益率の高い流通向けが順調に拡大していることにより、ITクラウド事業の利益率が上昇(ITクラウド事業の売上総利益率は前年同期の32.8%から34.9%へ2.1ポイント上昇)したことが要因。一方、販管費はM&Aに伴う人件費、のれん、広告宣伝費等の販促費、研究開発費などの増加により1,102百万円(同9.7%増)へ増大したために、営業利益は同25.9%減の2ケタ減益を強いられる格好となった。この結果、営業利益率は前年同期の11.0%から8.7%へ2.3ポイント悪化した。

期初会社計画※対比で見ると、売上高は86百万円の計画未達となった。これは、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」への対応として、各通信キャリアが端末販売方法や料金プランの変更を打ち出し、キャリア間のシェア争いが鎮静化したために、第2四半期以降の来店数の減少及び販売台数の減少が想定以上となり、モバイルネットワーク事業の売上高が計画を139百万円下回ったことが主要因。対照的に、経常利益は、計画を110百万円上回った。これは、流通クラウド分野の好調によりITクラウド事業が91百万円、モバイルネットワーク事業がドコモ光などの販売好調により29百万円、計画を上回ったためだ。

※同社では5月13日の第1四半期決算発表時に第2四半期累計の業績予想を上方修正(売上高は4,765百万円と期初計画どおりであるが、利益に関しては営業利益349百万円、経常利益373百万円、四半期純利益223百万円へそれぞれ上方修正)した。利益については、流通クラウド分野が好調に推移したことが原動力となり、修正後の数値を上回った。

a) ITクラウド事業
ITクラウド事業の売上高は前年同期比8.0%減の2,538百万円、セグメント経常利益は同26.7%減の310百万円と減収、2ケタ減益となった。分野別の数値は非開示だが、官公庁クラウド分野が、前期にあった防災システムの大型案件や特需の法改正に伴うシステム開発案件の反動減により、減収・減益を余儀なくされたことが主要因。ただ、流通クラウド分野は、「@rms基幹」を始め、前期に合併により取得したインターネットEDIサービス(BACREX)を含むクラウドサービスの提供拡大など、好調に推移したことから、増収・増益を確保した。

会社計画対比では、流通クラウド分野が受注、売上ともに好調であったことがプラス要因として働き、売上高、セグメント経常利益ともに期初、修正計画をそれぞれ上回った。

一方、受注動向について見ると、流通クラウド分野では、次期@rmsシリーズのパイプラインの積み上げが順調に進んだことに加えて、「店POWER」が大規模小売業向けで受注するなどの周辺サービスの受注も順調となった。一方、官公庁クラウド分野でも、コンペの結果、和歌山県の自治体情報セキュリティクラウドサービス提供事業者として選定されたことは注目される。

b)モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業の売上高は同4.1%減の2,140百万円と減収となったものの、セグメント経常利益は同2.2%増の234百万円と増益を確保した。減収となったのは、総務省の、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく通信キャリアの実質販売価格の見直しの影響から来店客数が減少(前年同期比6~7%減少)すると同時に、携帯電話端末販売台数が減少したことが主要因。にもかかわらず、増益を確保したのは、顧客対応品質の向上、NTTドコモが提供するブロードバンドサービス(ドコモ光)の獲得に注力するなど、インセンティブ収入による収益確保に努めたことがプラス寄与したためだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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