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【注目トピックス 日本株】サイバリンクス Research Memo(2):2014年3月にJASDAQ上場、2015年10月には東証1部指定

2016年9月14日 16:29

■会社の概要・沿革

(1)会社概要

クラウドサービスを流通業や官公庁向けに提供するITサービス会社。食品小売業向け基幹業務システムのほか周辺業務システムなどクラウドサービスを全国規模で提供するほか、官公庁向けに防災システムを中心とした通信システムの施工、保守及び行政システムの運用業務等のサービスを提供する。加えて、NTTドコモ<9437>のスマートフォンや携帯電話などを扱うドコモショップ(和歌山県下に7店舗)を運営する。「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」をサイバーリンクス<3683>サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に行っている。クラウドEDI※のようなミッションクリティカルなサービスを提供している企業であるという社会的認知度の向上を目的として2014年3月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2015年3月に東証市場第2部へ市場変更され、同年10月には東証市場第1部へ指定された。

※EDIはElectronic Data Interchangeの略。受発注や見積り、決済、出入荷など商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、専用線やネットワークを通じて企業間で送受信する仕組み。

(2)沿革

同社の起源は1956年5月にテレビの組立、修理を目的に創業された村上テレビサービスステーション。1964年5月に株式会社南海無線(1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更)を設立、松下通信工業(株)(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株))の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理事業を始めた。1982年4月にシステム開発事業に進出したのに続き、1983年4月には富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業を開始するなど、ITサービスの事業領域を拡大。1988年10月にネットワーク型POS情報処理サービス※の提供を開始し、流通小売業向けに進出した。さらに、1993年11月にはエヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現NTTドコモ)の携帯電話販売代理店ドコモショップを和歌山市に開設、ドコモショップの運営にも着手。

※店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるPOSシステム(Point Of Sales system)を、ネットワークを通じて提供するサービス。

2000年1月に流通分野を中心とする新規事業の拡大を図ることを目的に南海通信特機を存続会社とし南海オーエーシステム(株)、関西中部リテイルネットワークシステムズ(株)、(株)エムディービーセンターの3社を吸収合併、株式会社サイバーリンクスに社名を変更。2005年に日本で初めて食品小売業向けに小売基幹業務クラウドサービスの提供をスタートさせたのに続き、2007年には卸業向けにクラウドEDIサービスの提供を開始した。

2014年以降は、ITクラウド事業の一段の強化、拡大を狙い、選択と集中によるM&A戦略を展開する。同年8月に流通クラウド事業の拡大を図るため、(株)スマーツジャパンからPOSデータ分析等にかかるソフトウェア「SEIL(ザイル)シリーズ」のサービスの一部を譲受したのに続き、同年12月には棚割システムを手掛けていた(株)アイコンセプト及びエニタイムウェア(株)の2社を吸収合併。さらに、2015年9月にはインターネットEDIシステムの開発、販売を行う(株)ニュートラル※を吸収合併した。加えて、2016年6月に食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォーム(C2 Platform)の開発力の強化を狙い、カラカルマインドのソフトウェア開発事業を譲受したほか、同年11月にはインターネットEDIシステムの運用管理サービスの提供を行うクラウドランドを完全子会社化する予定。一方、8月に不採算であったクラウドORCA事業をライフサイエンス コンピューティング(株)(以下、LSC)へ売却した。

※ニュートラルはスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業向けインターネットEDIシステム「BACREX」シリーズのほか、流通卸業及びメーカー向けにインターネットEDIシステムの開発・販売等を行っており、インターネットEDI市場におけるシェアは60%程度と推定される圧倒的なNo.1企業。ニュートラルのEDI分野における経験、ノウハウを生かし、同社がターゲットとする小規模卸売業・メーカーへのEDIサービスの展開を推進すると同時に、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォーム構築に取り組む。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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