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【注目トピックス 日本株】プラッツ Research Memo(5):65歳以上の人口のピークは2040年にピークを迎えると推計

2016年9月16日 17:47

■市場の現状と中長期見通し

(2)中長期的市場環境

プラッツ<7813>の主力商品である介護ベッドの主たる利用者は要介護認定者であり、彼らは基本的には高齢者だ。総務省の統計によれば、5年刻みで見た場合、総人口は2010年にピークを打ち減少に転じているが、75歳以上人口のピークは2055年、65歳以上人口のピークは2040年にそれぞれピークを迎えると推計されている。(内閣府「高齢社会白書」(平成28年版)より)

高齢者の総数の増加に合わせて、介護・医療サービスの利用者もまた増加すると予想されており、それは同社が手掛ける介護ベッド、医療ベッド等の各商品にとっては市場拡大を意味する。良く知られているように、国の介護給付や医療費は年々増加の一途をたどっており、制度の健全な持続に向けて介護制度や医療制度の財政改革が進められている。その一環として介護報酬や診療報酬の価格引き下げの動きは今後も続くのはほぼ確実と言える。しかしながら、介護・医療サービスの受給者の総数は、高齢化進展に合わせて増加するため、介護給付や医療費の総費用は今後も増加基調が続くとみられる。

国が進める改革の方向性は、医療と介護の一体改革だ。この一環で、2006年度改正において病院におけるベッドの中で医療と介護の区別が曖昧だったいわゆる療養ベッドと呼ばれる部分について医療と介護を明確化し、費用負担の最適化を図ろうとする改革が行われた。この流れに沿って、国の計画・試算では、医療サービス利用者数は2012年の133万床から2025年には111万床へと削減される一方、介護サービス利用者数は、要介護者の自然増と医療から介護への振替の結果、2012年の451万人から2025年には646万人に約43%増加すると予想されている。こうした介護サービス利用者の増加は、介護ベッドの国内シェア第2位(出荷台数ベース)の同社にとって、ポジティブであることは疑いない。

また、介護保険制度の財政面での制約は、低価格の福祉用具へのニーズが今後も引き続き拡大することを示唆している。詳細は後述するが、同社は競合メーカーに比して、低価格対応力で強みがあり、こうしたニーズを取り込むことで、販売台数増加及びシェア拡大を引き続き狙えるポジションにあると弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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