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【注目トピックス 市況・概況】今週の【日経平均】9月12~16日『マイナス金利の深掘り警戒、日銀ETF買入れ効果薄れる?』

2016年9月17日 21:57

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【大幅反落、米株安を嫌気して一時360円超の下落】12日(月)

■概況■16672.92、-292.84
12日(月)の日経平均は大幅反落。9日の米国市場では、長期金利の上昇や原油価格の下落が嫌気され、NYダウは394ドル安と大きく下げた。こうした流れを受けて日経平均は217円安からスタートしたが、前場後半から下げ幅を広げる展開となり、後場には一時16601.54円(前週末比364.22円安)まで下落する場面があった。後場は日本銀行による上場投資信託(ETF)買い入れが実施されているとの観測もあったが、特段下げ幅を縮める動きは見られなかった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約8割となった。大引けの日経平均は前週末比292.84円安の16672.92円となった。東証1部の売買高は16億1784万株、売買代金は1兆7913億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉱業、鉄鋼、その他金融業が下落率上位だった。一方、保険業、食料品、電気・ガス業は相対的に小幅な下げにとどまった。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>やソフトバンクグ<9984>、ソニー<6758>、キヤノン<7751>が3%超の下落となったほか、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>などその他売買代金上位も全般下落。本日より売出価格等決定日となっているリクルートHD<6098>は5%超安と下げが目立った。また、前週末に業績予想を下方修正したクミアイ化<4996>や、ポケモン関連のサノヤスHD<7022>、広島関連のポプラ<7601>などが東証1部下落率上位となった。一方、売買代金上位では第一生命<8750>とディーエヌエー<2432>が逆行高。ディーエヌエーはなお任天堂との協業タイトルへの期待が強いようだ。また、5G(次世代移動通信システム)関連のサイバーコム<3852>、前週末に決算発表したカナモト<9678>やポールHD<3657>などが東証1部上昇率上位となった。


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【反発、円高を嫌気も日銀ETF買い期待などが支え】13日(火)

■概況■16729.04、+56.12
13日(火)の日経平均は反発。12日の米国市場でNYダウは239ドル高となった。ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事の発言を受け、利上げ観測が後退したことが好感された。米株高の流れを受けて日経平均は91円高からスタートしたが、為替相場が一時1ドル=101円台半ばまで円高に振れたことが重しとなり、前引けにかけて伸び悩んだ。後場も一時マイナスに転じる場面があったが、円高一服に加え日本銀行による上場投資信託(ETF)買い入れへの期待などが支えとなった。規模別では大型株指数のみマイナスだった。大引けの日経平均は前日比56.12円高の16729.04円となった。東証1部の売買高は14億2370万株、売買代金は1兆6666億円だった。業種別では、医薬品、ゴム製品、食料品が上昇率上位だった。一方、保険業、海運業、銀行業が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、JT<2914>などが堅調で、トヨタ自<7203>や花王<4452>は小じっかり。ファナック<6954>も指数を支えた。8月の月次売上高がポジティブ視されたMRO<3064>、バラスト水規制管理条約の発効が材料視された三浦工<6005>、自社株買い実施を発表した参天薬<4536>、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたローム<6963>は上げが目立った。また、ヤーマン<6630>、シーアールイー<3458>、ウェルネット<2428>などが東証1部上昇率上位となった。一方、売買代金トップの任天堂<7974>が4%近く下落したほか、三井住友<8316>、ソフトバンクグ<9984>、リクルートHD<6098>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>などが軟調。前日逆行高となっていた第一生命<8750>は急反落。また、住江織<3501>、PCDEPOT<7618>、クミアイ化<4996>などが東証1部下落率上位となった。


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【反落、金融政策巡る報道で円安進行も原油安・米株安が重し】14日(水)

■概況■16614.24、-114.80
14日(水)の日経平均は反落。13日の米国市場で原油安や追加利上げへの警戒感からNYダウが大幅反落した流れを受けて、日経平均は96円安からスタートした。ただ、日本銀行が金融政策の軸にマイナス金利深掘りを据えると一部で報じられ、為替相場が一時1ドル=103円台まで円安方向に振れたことを支えに、前引けにかけて16700円台まで値を戻す場面があった。日本銀行による上場投資信託(ETF)買いに期待する向きもあったが、大引けにかけて弱含み、一時16585.80円(前日比143.24円安)まで下落した。大引けの日経平均は前日比114.80円安の16614.24円となった。東証1部の売買高は16億6404万株、売買代金は1兆7672億円だった。業種別では、海運業が3%近く下げたほか、石油・石炭製品、鉱業が下落率上位だった。一方、上昇したのは保険業、不動産業、陸運業の3業種のみだった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>が3%安となったほか、三井住友<8316>、みずほ<8411>といった銀行株が売られた。その他売買代金上位ではソフトバンクグ<9984>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>などが軟調で指数を押し下げた。前日に業績予想の下方修正を発表したセイコーHD<8050>は6%近い下落。また、サイバーコム<3852>、東亜建<1885>、ツルハHD<3391>などが東証1部下落率上位となった。一方、売買代金トップの任天堂<7974>や村田製<6981>などがしっかり。運用環境改善への期待から第一生命<8750>やT&DHD<8795>といった保険株が大きく上昇したほか、米アップルの最新スマートフォン「iPhone7」が予約好調と伝わりアルプス電<6770>などが買われた。また、ソフトブレーン<4779>、木村化<6378>、ヤーマン<6630>などが東証1部上昇率上位となった。


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【大幅続落、原油安や円高を嫌気して一時250円超の下落】15日(木)

■概況■16405.01、-209.23
15日(木)の日経平均は大幅続落。14日の米国市場でNYダウが続落したことに加え、原油価格の下落や米経済指標の下振れで1ドル=102円台前半まで円高が進んだことなどを受けて、日経平均は101円安からスタートした。寄り付き後も下げ幅を広げる展開となり、前場に一時16359.78円(前日比254.46円安)まで下落する場面があった。その後は円高が一服したこともあり、16400円を挟んだもみ合いが続いた。東証1部の値下がり銘柄数は全体の約7割となり、規模別では大型株の下げが目立った。大引けの日経平均は前日比209.23円安の16405.01円となった。東証1部の売買高は16億7356万株、売買代金は1兆8744億円だった。業種別では、不動産業が3%近く下げたほか、証券、輸送用機器が下落率上位だった。一方、上昇したのはその他製品、パルプ・紙の2業種のみだった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクグ<9984>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが軟調。ファーストリテ<9983>は2.8%の下落で日経平均を約37円押し下げた。売買代金上位では前日買われていた三井不<8801>や第一生命<8750>の下げが目立った。一部証券会社の投資評価引き下げが観測された北海電力<9509>は6%安。また、ファストロジク<6037>、IDOM<7599>、サイバーコム<3852>などが東証1部下落率上位となった。一方、売買代金トップの任天堂<7974>が4%超の上昇となり、アルプス電<6770>も前日に続き買われた。村田製<6981>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>はしっかり。三菱商事<8058>による子会社化が報じられたローソン<2651>は7%高と急伸した。また、神東塗<4615>、宇徳<9358>、シーアールイー<3458>などが東証1部上昇率上位となった。


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【反発、連休を前に買い戻し優勢】16日(金)

■概況■16519.29、+114.28
16日(金)の日経平均は反発。15日の米国市場の反発や原油相場の上昇を背景に、買い先行で始まった。ただし、米国は予想を下回る経済指標の発表を受けた利上げ観測の後退が背景にあり、これに伴って円相場は円高に振れて推移していたことが重に。一方で連休を前に足元で売られていたメガバンクには買い戻しとみられる動きが強まったほか、米アップルの新型スマートフォン「iPhone 7」の好調が伝わるなか、これを受けたアップル関連等電子部品株の上昇が下支えとなった。大引けの日経平均は前日比114.28円高の16519.29円となった。東証1部の売買高は18億9425億株、売買代金は2兆1306億円だった。業種別では、銀行が上昇率トップだったほか、保険、精密機器、陸運、電力ガス、小売、電気機器、機械、医薬品、サービスが堅調。半面、不動産が下落率トップ。日銀会合を控え、長期金利の上昇を警戒した流れとなっている。その他、ガラス土石、輸送用機器、パルプ紙、鉄鋼、建設などが小安い。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>などメガバンクが堅調。マイナス金利の深掘りによる影響が警戒されていたが、連休を前に買い戻しとみられる動きが強まった。その他、村田製作所<6981>、アルプス電気<6770>など米アップル関連が堅調。「三菱UFJ銀頭取は日銀にマイナス金利の副作用検証を要望と」伝えられたことも買い戻しに向かわせた。一方で長期金利上昇に対する警戒から三井不動産<8801>など不動産が冴えないほか、自動車株は為替の円高が重しとなっている。


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