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【注目トピックス 日本株】タカショー Research Memo(7):17/1期も引き続きプロユース向けの伸びは続く見込み

2016年9月20日 16:22

■決算動向

(4) 2017年1月期の連結業績予想

2017年1月期の連結業績予想についてタカショー<7590>は、上期実績や為替相場の変動による影響等を踏まえ、期初予想を減額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比1.6%減の17,570百万円(修正幅:-741百万円)、営業利益を同3.1%減の700百万円(同:-85百万円)、経常利益を同58.0%減の251百万円(同:-473百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同52.3%減の115百万円(同:-247百万円)と減収減益を見込んでいる。

減額修正の理由は、上期までの進捗の遅れを反映したことに加えて、下期における為替相場の想定を引き下げたこと※、ホームセンター市場全体が低調に推移するなかでホームユース向けを保守的に見直したことである。ただ、注力するプロユース向けが大きく伸長する想定に変更はない。また、海外展開においても、タカショーオーストラレイジア及びベジトラグUSAが順調に伸びる見通しである。

※各通貨の想定レートをUSD=101円(参考:前期末の決算レートは117.55円)、EUR=112円(同128.38円)、CNY=15円(同17.82円)に設定。

損益面でも、積極的な投資に伴って費用(減価償却費や人件費等)が増加する想定に変更はない。したがって、減収による利益の下押しと費用の増加により営業減益となる見通しである。

なお、通期業績予想の達成のためには、下期の売上高が8,236百万円、営業利益が219百万円、経常利益が174百万円、純利益が100百万円を確保する必要がある。弊社では、新商品の投入やショールーム展開による集客力アップ、商品パッケージ化による販売強化などによりプロユース向けが順調に拡大する見通しであることや、海外展開についても、タカショーオーストラレイジアやベジトラグUSAが好調に推移していること、タカショーヨーロッパも100%子会社化に伴って同社主導による損益改善が進展していることから同社の業績予想の達成は可能であるとみている。

また、上期における中国生産拠点の増強に加えて、国内工場の増設、大阪でのショールームの開設(関西地区での販売力強化等)など、今後の事業拡大に向けた積極投資の進捗にも注目している。

(5)来期(2018年1月期)以降の業績の考え方

今期は、前期に引き続き、為替相場の変動による影響のほか、海外子会社(タカショーヨーロッパ等)の低迷や改革に向けた動きにより業績が後退する見通しとなったが、来期以降は、以下の理由から再び成長軌道に乗るものとみている。

a)プロユース向けの更なる拡大
エクステリア分野を中心として、大手ハウスメーカー各社との取引がさらに拡大する方向にあることから好調に推移するものとみている。また、上乗せ要因として、中小工務店向けパッケージ化提案によるロングテール戦略の成果や海外からの引き合いが増えていること、コントラクト分野(ホテル、レストラン等)も東京オリンピックの開催に向けて需要拡大が期待できることなどが挙げられる。

b)「ベジトラグ」ブランドによる米国展開の本格化
「ベジトラグ」ブランドによる米国展開についても、大手ホームセンターとの取引が進んでいることや、中国での生産能力の増強に着手したことから、来期以降の業績の伸びが加速する可能性が高いとみている。「ベジトラグ」ブランドは本場の英国で既に年間5億円程度の売上実績を挙げているが、市場の大きな米国においても当面の目安として英国並みの水準を目指すイメージを抱いている。

一方、リスク要因については、国内外におけるホームユース向けの回復の遅れということになるだろう。とりわけ国内においては、ホームセンター市場全体に停滞感が漂うなかで、新たな販売チャネルの開拓のほか、既存チャネルに対する売場提案や「ベジトラグ」ブランドの投入などによる商品力の向上に取り組む。また、グローバル展開についても、自社商品(ナショナルブランド)により付加価値を高め、これまでのような季節変動による影響を排除していく方針である。また、しばらく低調に推移してきたタカショーヨーロッパにおいても、100%子会社化を実現したことにより、改革に向けたスピードを高めていくものとみている。

また、前期及び今期の業績の足を引っ張った為替対策については、海外子会社向けの外貨建て貸付金の回収(既に実施済)や外貨建て債権の回収サイト短縮などにより外貨建て勘定そのものを減らすとともに、為替予約の活用等により想定レートと実勢レートの乖離による業績の振れを最小限に抑える方針としている。したがって、今後は、為替相場の変動が業績予想からの差異要因となる可能性は少ないものとみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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