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【注目トピックス 日本株】GMO-AP Research Memo(5):16/12期通期は過去最高の売上高、営業利益、経常利益を目指す

2016年9月20日 16:09

■今後の見通し

(1) 2016年12月期業績見通し

GMOアドパートナーズ<4784>の2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%増の31,000百万円、営業利益が同150.8%増の745百万円、経常利益が同100.5%増の780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が330百万円(前期は100百万円の損失)と期初計画を据え置いている。売上高は連続で過去最高を更新し、営業利益は3期ぶり、経常利益は4期ぶりの過去最高益更新を目指す。

前述したように、第2四半期までの進捗率は利益ベースで若干下回っているものの、スマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」やレコメンドウィジェット「TAXEL」など自社開発商材をベースに、インフィード広告やソーシャル広告の一段の売上増加が見込めるためだ。また、JWordに関しては2016年10月に社名をGMOインサイトに改称し、組織再編を進めると同時に新たなメディアへの投資など新規商材の開発を促進し、更なる成長を加速していく。

費用面について見れば、人財投資に関して今期も60人程度の増員を計画しており(前期は臨時雇用者数含めて67名増)人件費の増加が見込まれるが、採用費や販促費に関しては前期比で減少する見込みとなっている。人員については営業やエンジニアだけでなく、宮崎オフィスの人員増強(広告の運用・制作部門)も進めていく予定だ。また、2017年は新卒採用者数も拡大し、人的リソースを引き続き拡充していく方針となっている。

(2)注目商材

アドテク領域における新規商材を相次いで投入し、その成果が顕在化しつつあるなかで、今後の注目商材について簡単に紹介する。

a)「GMO MARS Powered by LINE ビジネスコネクト」
2016年7月29日に、GMO NIKKOが「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」公式パートナーに認定されたと発表した。同プログラムは「LINEビジネスコネクト」※に対応したソリューションを提供する企業をLINEが公式パートナーとして認定し、その開発・営業支援を積極的に行う取り組みとなる。GMO NIKKOでは「LINE公式アカウント」の販売代理店パートナーとして早期から取り組んできたほか、「LINEビジネスコネクト」を活用したメッセージング管理ツール「GMO MARS Powered by LINE ビジネスコネクト」を2016年2月から提供、また、プライベートDMP「GMO MARS DMP」との連携も同年7月から開始するなど、LINEを通じた企業のマーケティング支援活動に積極的に取り組んできたことが評価されたものだ。

※LINE公式アカウントの各種機能をLINE社が企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービス。企業は、「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来のLINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージ送信や双方向コミュニケーションなどが可能になる。

LINE関連は他のソーシャル広告と違って同社独自のツールで提供するため継続率が高いほか、顧客も大企業が比較的多く1顧客当たりの単価も高いことが特徴となっている。今後も「GMO MARS Powered by LINE ビジネスコネクト」の機能向上を進めていくことで、顧客数並びに売上高を拡大していく方針だ。今後、追加する機能としては、ユーザーの誕生日や会員登録、商品購入などをトリガーとした自動メッセージ配信機能(2016年9月頃)、人工知能をベースとした解析技術により、ユーザーごとにリコメンド商品を決定し、最適な商品バナーを自動配信する機能(同年10月頃)、人工知能や機械学習技術をベースとした自動会話機能(同年11月頃)などを予定しており、企業のマーケティング活動に対する費用対効果を高めていく。

b) TAXEL
レコメンドウィジェット「TAXEL」の特徴は、ユーザーがアクセスしたメディアの特性やユーザーの関心・行動分析などのデータを組み合わせることで、メディアごとに最適なアルゴリズムをチューニングし、メディア内の回遊性が最も高まるコンテンツをユーザーにレコメンド表示すること、並びにメディアの広告収益の最大化を実現することにある。特にGMOアドマーケティングはメディアセールス事業に長く携わってきたことで、各メディアの特性を熟知しており、メディアごとに最適なチューニングができることが強みとなっている。

また、「TAXEL」を導入することでGMO SSPを通じて同社が広告主に販売している「AkaNe」のインフィード広告だけでなく、他社のアドネットワーク在庫も配信可能となっていることもメディア運営者の収益最大化につながる要因だ。

加えてA/Bテスト機能により、回遊性や収益の変化などを様々なパターン(レイアウトの変更やテキスト・動画等コンテンツの変更等)で試みることで複合分析し、その中から最適化できることも特徴となっており、メディア運営者から評価される要因となっている。

「TAXEL」の導入社数増加によって、「AkaNe」を通じたインフィード広告の販売増につながることになるため、今後の導入社数の増加が注目される。

c)動画広告
最近ではインターネット広告にも動画広告が普及するようになってきており、同社においても動画広告の取り組みにも注力している。動画コンテンツに関しては2016年1月よりGMO TECH<6026>とGMO NIKKOの共同で、動画コンテンツの企画・制作から動画サイトへの掲載、効果測定までを行うサービスを開始している。現在は、記事広告や写真広告などに加えて動画広告なども含めて効果検証を行いながら、最適な広告効果が得られるソリューションを提供し、売上高の拡大につなげていく考えだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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