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【注目トピックス 日本株】GMO-AP Research Memo(3):16/12期2Qは売上高が前年同期比3.5%増、営業利益が同2.8%増

2016年9月20日 16:04

■業績動向

(1) 2016年12月期第2四半期累計の業績概要

8月1日付で発表されたGMOアドパートナーズ<4784>の2016年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の14,954百万円、営業利益が同2.8%増の248百万円、経常利益が同3.1%減の261百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が91百万円(前年同期は1百万円の黒字)となった。

売上面では、メディア・アドテク事業における既存商材の売上減少があったものの、ソーシャル広告やインフィード広告などを中心にエージェンシー事業が順調に推移した。累計ベースでの前年同期比では、前年第1四半期に大型案件の売上計上があった影響により3.5%増に留まっている。

営業利益の増減要因を見ると、前期に積極的に進めた人財投資により人件費が171百万円増加したが、エージェンシー事業やアドテク商材の増収に加えて販促費を中心に販管費の抑制を進めたことで増益となった。また、営業外で投資有価証券評価損を9百万円(前年同期は11百万円の評価益)計上したこと等により経常利益は若干の減益となったが、前年同期に計上した減損損失82百万円がなくなったことや、実効税率の低下等により四半期純利益は大幅増益となった。

四半期ベースの業績を見ると、第2四半期は売上高で前年同期比13.9%増の7,091百万円、営業利益は同98.8%増の83百万円となり、売上高は2四半期ぶり、営業利益は7四半期ぶりの増収増益に転じており、ここ1-2年で進めてきた戦略投資の効果が顕在化しつつあると言える。

通期計画に対する進捗率では、売上高が48.2%とほぼ計画どおりとなったが、営業利益は33.4%と若干想定を下回っている。粗利益率の高い既存の自社開発商材の売上が減少したことが要因だが、下期は戦略投資の成果として、アドテクノロジー分野での新規開発商材の売上増加が見込まれる点や、第2四半期まで積極的に進めてきた戦略投資が一段落することもあって収益拡大が見込まれることから、通期計画の達成は射程圏内と言える。

(2)セグメント別動向

a)エージェンシー事業
第2四半期のエージェンシー事業の売上高は前年同期比20.3%増の5,377百万円、売上総利益は同6.9%増の1,057百万円となった。拡大が続くインターネット広告市場の中でも特に成長率の高いソーシャル広告やインフィード広告に注力した効果が出ている。TwitterやFacebook、LINE等のソーシャル広告の売上については前年同期比83.5%増となり、アドネットワーク広告全体の売上高で見ると、前年同期比38.8%増の1,933百万円と第2四半期としては過去最高を大幅に更新した。前期より実施している人財投資によって、既存顧客での売上深耕だけでなく新規顧客の開拓も順調に進んだことが要因だ。特にソーシャル広告の中ではLINEが大幅に伸び、TwitterやFacebookの売上水準に近づきつつある。連結グループ会社別の業績で見ると、主力のGMO NIKKOが増収増益となったほか、アフィリエイト広告のGMOイノベーターズも2ケタ増収増益とアフィリエイト広告業界平均を上回る成長が続いている。一方、GMOソリューションパートナーは前年同期並みの水準にとどまった。

b)メディア・アドテク事業
第2四半期のメディア・アドテク事業の売上高は前年同期比3.3%増の2,314百万円、売上総利益は同4.5%増の662百万円となった。インターネット広告市場では枠売り広告である純広告から、アドテクノロジーが介在する運用型広告へ、また、PC向けからスマートフォン向けに需要がシフトしていることから、GMOアドマーケティングは2015年末にスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」やレコメンドウィジェット※「TAXEL」といった新商材を投入し、成長領域での需要取り込みを進めてきた効果が出始めている。

※メディア運営者向けのサービスで、メディアを閲覧するユーザーの興味関心・行動やコンテンツ特性を自動解析し、関連記事を表示してユーザーのサイト内での回遊を促進することで、広告収益の最大化を図るツールを指す。

スマートフォン向けSSPの配信インプレッション数で見ると、2016年に入って成長が加速しており、第2四半期は前年同期比93.5%増と大幅増となっている。また、増加分の大半はインフィード広告によるものであり、広告主向けのサービスとなる「AkaNe」とメディア運営者側のサービスとなる「TAXEL」の両方を提供することによる相乗効果が出ているものと考えられる。「TAXEL」については、メディア運営者の広告収益の最大化を図りたいとするニーズにマッチした点などから、サービス提供開始以降ニュースサイトやキュレーションメディアなどを中心に導入社数は2016年6月末時点で107社まで拡大している。レコメンドウィジェットについては複数社競合がある中で、現在は同社とpopIn (株)の2社に集約されつつあり、「AkaNe」によるインフィード広告と組み合わせて、今後の強力な販売ツールとなるものと期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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