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【注目トピックス 日本株】ワールドHD Research Memo(1):16/12期2Qは減収減益だが、人材・教育ビジネスや情報ビジネスは増益

2016年9月26日 17:04

ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。製造派遣・請負では業界トップクラス。不動産事業ではマンションデベロッパーから総合不動産事業へと業容を拡大している。2016年6月に東証第2部市場から第1部に指定となった。

2016年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比21.3%減の41,608百万円、営業利益が同52.9%減の2,111百万円と減収減益となったが、これは前年同期に不動産ビジネスにおいて大型案件が集中した反動によるもので、人材・教育ビジネスや情報通信ビジネスは増益となるなど、期初計画比では利益ベースで上回る順調な進捗となった。

2016年12月期通期の業績は、売上高で前期比13.8%増の100,111百万円、営業利益で22.2%増の6,275百万円と期初計画を据え置いている。売上高については熊本地震の影響で若干下振れする可能性はあるものの、利益ベースでは不動産ビジネスの回復もあって計画を達成できる見通し。新築マンションの市況は減速しているが、第3四半期からは今まで仕込んできた土地の売却を進めるほか、リノベーション事業、ユニットハウス事業の拡大で増収増益を見込んでいる。一方、人材・教育ビジネスについても、製造業全般の景況感はやや悪化しているものの、同社は業界でも大企業との取引が多く影響は軽微であり、物流分野の高成長もあって増収増益が続く見通しだ。

人材・教育ビジネスにおいては労働者派遣法改正によって、業界淘汰が進みつつあるなか、同社は人材の採用を積極的に進めていくと同時に事業領域を拡大していくことで成長を推進していく方針だ。また、不動産ビジネスではデベロップメント事業とリノベーション事業が成長の推進役となる。情報通信ビジネスは携帯市場が飽和するなかで足元の収益は伸び悩んでいるが、事業エリア拡大と法人向けビジネスの強化によって再成長を図る。引き続きM&Aも活用しながら、成長が見込める分野に経営資源を積極投下し、更なる収益成長を目指している。

株主還元策として2016年12月期より配当性向基準を従来の20%から30%に引き上げた。これにより、2016年12月期の1株当たり配当金は前期比22.8円増の68.5円(配当性向30%)を予定している。

■Check Point
・人材・教育ビジネスは製造派遣・請負業務では国内トップクラス
・通期の業績見通しは増収増益、過去最高を更新する見込み
・ファクトリー事業では3Q以降で一段の収益拡大が見込める状況

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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