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【注目トピックス 日本株】ダイキアクシス Research Memo(5):海外事業はASEAN域内とインドでの飛躍を図る

2016年9月26日 16:55

■中期経営計画

(3)海外市場の開拓

ダイキアクシス<4245>の海外市場の開拓は、前身のダイキが1991年に中国・大連市に子会社、大連大器環保設備有限公司(現 大器環保工程(大連)有限公司)を設立したことに遡る。同子会社は、2006年に同社の100%子会社となった。2002年には、三菱レイヨンと合弁で大連麗陽環保機器有限公司を設立した。販売拠点を大連と上海に置き、中国全土をカバーしている。

今後は、東南アジアにおいて事業の拡大を計画している。2015年末に、「ASEAN(東南アジア諸国連合)経済共同体(AEC)」が発足した。域内人口は欧州連合(EU)を上回る6億2,000万人、域内総生産は2兆5000億ドルに達する。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ブルネイの6ヶ国では、品目ベースで98%以上の域内関税が撤廃された。2018年には、自由貿易地域がCLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)へ拡大する予定だ。2014年のAEC域内貿易額は6,083億ドルと、10年間で2.3倍に増えた。目下、鉄道や国際幹線道路などの輸送網に関するインフラ整備が進められている。同社は、インドネシアに生産拠点を有する強みを発揮することになろう。

同社がターゲットとするASEAN諸国やインドでは、上水道の普及率が高い国もあるが、下水道の整備は総じて遅れている。インドの普及率は、上水道が80%と高いものの、下水道は15%に過ぎず、公衆衛生を脅かしている。インドネシアは、それぞれ31%と3%にとどまる。経済水準の向上による都市化、工業化に伴い、日本がかつて経験した各種環境問題に直面することになる。排水処理や各種汚染物質の適正処理を規定する法制度の整備や、実効性のある規制の動きが加速する。し尿処理だけでなく、生活排水が水資源汚濁の脅威となる。公共下水道が普及していないエリアでも、個別処理が可能な浄化槽の潜在需要がある。

未処理のし尿は、コレラ、腸チフス、赤痢などの水系伝染病の感染源となる。水質汚濁の防止を進めるアジア13ヶ国のパートナーシップ事業である「アジア水環境パートナーシップ(WEPA)」は、し尿処理に関する取り組みを促進した。しかし、生活雑排水による水環境の汚濁負荷も相当量に上るため、生活排水処理をし尿処理と併せて推進されるべきだという方針が打ち出された。アジア諸国は、人口増加と経済発展とともに取水量が増加の一途をたどり、排水処理が追いつかず、水質汚濁などの環境汚染に直面している。インドネシアは、都市や人口密集地域で水質汚濁が深刻な問題になっている。

インドネシアの2013年の人口は、1990年比で4割近く増加し約2億5千万人となった。都市人口の割合は、1990年の31%から2013年に52%へ上昇した。同期間におけるベトナムの人口は、36%増の8,971万人へ増加し、都市人口比率は20%から32%へ拡大した。マレーシアは、人口が約5割増の2,972万人へ、都市人口比率は50%から73%へ高まった。

同社が現在、アジア市場でターゲットとしている国は、子会社を置くインドネシアと近隣のベトナム、ミャンマーそしてインドになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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