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【注目トピックス 日本株】【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:子育て支援関連銘柄をピックアップして深掘り解説

2016年9月28日 10:40



以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2016年9月26日17時に執筆


第二次安倍政権の成長戦略の柱の一つである、女性の活躍。

今回は、今後、政府の女性の活躍に関する政策が改めて報道される都度注目されてくるであろう子育て支援関連銘柄をピックアップして深掘り解説していこうと思います。


■アベノミクスと女性の雇用増進
1億総活躍社会を掲げる安倍政権。特に女性が輝く日本と題し、女性の社会進出を推進していく事を、成長戦略の柱の一つとして掲げています。

政府として女性の雇用増大や管理職への引き上げを後押しし、積極的に女性の社会進出を強力に推進していく政府の姿勢は、ここ数年話題となり、ニュースなどでも度々取り上げられる事からも目にしたことがある方は多くいらっしゃることでしょう。


■女性活用が叫ばれるようになった背景とは?
▽少子高齢化社会の待ったなしの進行
そもそも、なぜ急に女性の社会進出が声高に叫ばれるようになったのでしょうか?理由は単純明快。少子高齢化社会が待ったなしで進行している状況が、将来の日本にとって非常に危険な状況であると政府が認識しているからなんですよね。

少子高齢化社会により国内の労働人口は減少の一途を辿っています。加えて、高齢者層を支える社会保障制度がにっちもさっちもいかなくなってきたのが、大きな理由と言っても過言ではありません。

これまで、日本の社会の中では「女性は就職しても数年後には結婚して退職、専業主婦となり子供を育てるもの」という固定概念が刷り込まれていたのは紛れもない事実です。

また、子育て世代が限られた時間の中で働くとなると、パートタイマーを中心とした非正規雇用が中心でした。加えて、子育てが一段落した後に再度就職するとしても、急に子供が熱を出してしてしまった際の社内理解が進まないなど、女性の働く環境としては最悪な環境であったのには間違いありません。

▽人口と共に、生産年齢人口も着実に減少
日本の総人口の推移を見てみましょう。

2008年:1億2,808万人
2015年:1億2,711万人
2016年:1億2,698万人(4月1日)
2030年:1億1,662万人(予想)
2048年:9,913万人(予想)
2060年:8,674万人(予想)

着々と人口の減少が進んでいるのがわかります。

次に、生産年齢人口(15~64歳の人口)の推移を見ていきたいと思います。

2010年:63.8%
2017年:60%台を割ると予想
2060年:50.9%

と、こちらも確実な減少が見込まれています。
※総務省統計局の人口推計、総務省の平成24年度版情報通信白書参照

日本の国力の低下と、増大する社会保障費をなんとか支えようと、移民の受け入れに関する議論やシニア層の労働力の活用と併せ、子育て世代の女性が働きやすい環境を整備する事で、積極的に女性の労働力を活用していこうというのが、女性活用が叫ばれるようになった背景といえるのではないでしょうか?


■配偶者控除の撤廃も検討する政府
本日(2016年9月26日)付の日経新聞朝刊に、『配偶者控除廃止「賛成」53%』と題する記事が掲載されました。

配偶者控除は、早ければ2017年に廃止される可能性もあるということなので各種メディアでも盛んに報道されています。これは政府が女性の社会進出を促す事を目的として、共働きの子育て世帯を意識した新制度として検討されている税制改革となります。

こうした面からも、政府は本腰を入れて女性の社会進出を促進していこうと考えて居ることがわかります。しかしながら、単に女性がこれまで以上に社会に進出するだけでは、減少を続ける出生率の低下を止めることは出来ません。


■出生率の低下と晩婚化の傾向
2015年の合計特殊出生率は1.46と2年ぶりに上昇を示しました。しかしながら、平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳でいずれも前年と変化なし。

女性が第1子を産む年齢は前年を0.1歳上回る30.7歳で過去最高となっています。一般論としては、第1子の出産年齢が上がるにつれて、第2子の出産は減少する傾向があると言割れています。

こうしたことからも、少子高齢化で減少する生産人口と膨らむ社会保障費を負担する現役世代を確保するためには、女性が働きながら子供を産み、育てやすい環境(労働面、税制、面行政面)の整備が非常に重要になってくる事がはっきりして来るでしょう。

以上のことから、今後、政府がこうした方針を打ち出すタイミングで子育て支援関連銘柄として注目を集めるであろう企業を見ていきたいと思います。


■子育て支援関連銘柄
▽JPHD<2749>
子育て支援事業(保育関連事業)として、保育園の運営や学童クラブの運営、保育所向け給食の請負、給食に関するアドバイザーなどを行うのがJPHD<2749>。

首都圏や都市部を中心に問題となっている待機児童問題。最重要課題である待機児童問題を解消する為には、保育園の増園は至上命題。こうした問題を解消していく上で、同社は非常に恩恵を受ける企業として目されています。


▽サクセスホールディングス<6065>
病院や大学、企業など顧客施設内での保育施設の受託運営サービスを中心に手がけるのがサクセスホールディングス<6065>。解消が進まない待機児童問題に業を煮やした企業が、自社の社員のための福利厚生の一環として、企業内に保育施設を併設するケースが増えてきています。

子供としても親としても、物理的に近距離に居ることで心理的負担が軽減されるなどのメリット面が非常に大きいサービスかといえます。導入を検討する企業も多く、今後の成長も充分に期待できると思われます。


▽西松屋チェーン<7545>
幼児服、子供服や赤ちゃん用品を中心とした品揃えに定評のある西松屋チェーン<7545>。郊外のローサイド出店を基本とし、ハイクオリティかつロープライスな商品を提供することから、特に幼児期のお子さんを育てている家庭から高い人気を誇る企業です。業績が好調なことに加え、無借金経営も見逃せません。


▽その他の子育て支援関連銘柄一覧
インタスペス<2122>
幼児活動研<2152>
スタ・アリス<2305>
夢真HD<2362>
ヒューマン<2415>
カナミックN<3939>
イオンファン<4343>
OLC<4661>
ダスキン<4665>
明光ネット<4668>
秀英<4678>
リソー教育<4714>
東京個別<4745>
JSS<6074>
りたりこ<6187>
グローバルG<6189>
ソラスト<6197>
バンナムHD<7832>
ピープル<7865>
タカラトミー<7867>
ピジョン<7956>
ユニチャーム<8113>
JR東日本<9020>
学研HD<9470>
ナガセ<9733>
ベネッセHD<9783>
ニチイ学館<9792>



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執筆者名:元・社長
ブログ名:元投資顧問会社社長のチラシの裏

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