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【注目トピックス 日本株】新晃工業 Research Memo(6):5つの重点項目は着実に進捗

2022年1月13日 16:06

■新晃工業<6458>の中期経営計画

4. 重点項目の進捗
中期経営計画における重点項目は「水AHU強化」「ヒートポンプAHU強化」「工事事業強化」「中国事業強化」「技術深耕・品質向上」の5つである。またそのうえで「SINKO WAY」の社会への浸透、「エアスタ※」を活用したブランディング、期待人財創出プロジェクトによる人材の底上げ、M&Aによるグループ強化も推進していく考えである。

※エアスタ(SINKO AIR DESIGN STUDIO):同社が開設した空調機器のショールーム。建物全体が体験型ショールームとなっている。

各重点項目の進捗としては、「水AHU強化」では、5Gの普及や国家間のデータセキュリティの観点から成長が続くデータセンターを有望分野として開拓している。特にサーバーの高性能化に伴う発熱量の増加から、大容量で性能の高い空調機器に対するニーズが強まっており、AHUの成長分野と言うことができる。また、テナントを募る形態のデータセンターの場合、テナントが決まってから短期間で空調設備を実装することになるため短納期が求められ、SIMAプロジェクトを進める同社にとって有利な成長市場と言える。「ヒートポンプAHU強化」では、中小規模の建物で感染症防止の観点から換気の重要性が認識され、換気を行う「外調機」に対する需要が高まっている。これに対して同社は、空調機本体と室外機をセットにした、高機能性と利便性を兼ね備えたオールインワンタイプの省スペース型ヒートポンプAHU「オクージオ」をダイキン工業と共同開発した。システム全体を同社が自社で設計・製造することで、中小規模のオフィスや工場、商業施設など新たな領域を開拓しているところである。今後は製品ラインアップを拡充し、さらに市場シェアの拡大を目指す。

「工事事業」では、新晃アトモスの成長は前述したが、空調機器の省エネ性や快適性の維持・向上、耐用年数の延長、故障を予防するメンテナンスに対するニーズが拡大していることを受け、また、現地搬入・組立が可能というメーカー系の強みを生かし、工事・サービスの体制を充実させている。「中国事業強化」では、汎用品の安値受注競争に巻き込まれ苦戦してきた中国市場で、建物の計画段階から高機能型AHUを提案することで価格競争を回避し、採算重視の販売戦略に切り替えることで収益の改善を進めている。製造業や社会インフラ、医療施設、教育施設など市場成長余地が大きいことから、今後、原価管理を徹底して製造販売体制を再強化するとともに、工場など新領域の開拓も推進する方針である。「技術深耕・品質向上」では、コア技術であるファンやコイルの高効率化・コンパクト化を推進し、環境負荷低減やCO2削減、省エネルギー化といったニーズに応えていく考えである。また、解析やAI、IoTなどデジタル技術を積極的に活用し、クレームゼロに向けた製品・サービスの品質向上にも注力する。

ESG経営の推進やSDGsへの貢献も同社の重要な取り組み課題である。E(Environment)面について、同社は、現場の省力化や省エネルギーを可能にする製品開発を進めるほか、メーカーの社会的責任として塗装や溶接の削減など生産工程での環境負荷低減に取り組んでいる。S(Social)面では、空調メーカーとしてあらゆる人が安心して生活できる空間を提供することを使命と考え、抗菌・抗ウイルスや熱中症対策などの環境を構築することで社会貢献を図っている。例えば、紫外線によるウイルス・細菌対策を可能にする「健康空調」では、大空間向けの除菌システムの開発を進めており、多くの人が集まる空間に安心・安全の空気環境を提供することができる。また、災害時にトラックで避難所に駆け付け、空調を支援する「SINKO Rescue」も計画している。G(Governance)面に関しては、取締役13名中、独立社外取締役を5名設置するなど、経営の透明性を確保するために必要な体制整備を進めてきた。さらに適正な情報開示を継続して行うとともに、全社員を対象にコンプライアンスや情報セキュリティの教育も強化する方針である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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