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【注目トピックス 日本株】ハウスドゥ Research Memo(6):不動産市場の変容に早めに備える

2016年9月29日 16:18

■新中期経営計画

(3)不動産売買事業

首都圏の不動産市況には、いくつかの指標に過熱感が現れている。2015年の新築マンションの供給戸数は48,610戸と前年比7.3%減少した。その要因の1つが価格の高騰だ。平均価格は、5,183万円とミニバブル期のピークであった2007年の4,691百万円を超えた。価格が5,000万円以上の物件が4割以上となった。坪単価では、同13.7%増の276.8万円に上昇した。首都圏でも東京都の坪単価は、都心部や湾岸部の供給シェアが高まり、315.0万円となった。

ハウスドゥ<3457>は、前中期経営計画では2018年6月期まで不動産売買事業の売上高を80億円超としていたが、新中期経営計画では2019年6月期の売上高を50億円未満、利益を325百万円とした。不動産市場の変容に早めに備えることにした。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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