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【注目トピックス 日本株】ハウスドゥ Research Memo(2):拡大するFCネットワークをバックにイノベーションを遂行

2016年9月29日 16:11

■会社概要

沿革と事業概要

ハウスドゥ<3457>は、1991年に京都府で創業し、2006年に自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始した。2016年6月末における、フランチャイズ事業の加盟契約数は377件、開店店舗数は317店舗であった。不動産業界では、市場におけるフランチャイズ化が進展しているが、他チェーンは賃貸仲介専門、もしくは賃貸と売買の仲介の両方を手掛ける。同社は、不動産売買仲介に特化したFC事業を展開しており、同分野では加盟店舗数が全国ナンバーワンのチェーンとなる。

フランチャイジー(FC加盟店)は、中小の不動産業者ばかりではなく、建築やリフォームなど不動産売買仲介事業と隣接する異業種からの加盟が多い。それらの企業は、不動産売買仲介事業を手掛けることによって本業の強化・拡大というメリットを享受している。同社は、不動産売買仲介事業に未経験の異業種からの参入者でも収益を上げられるような支援体制を整えている。

2016年6月末で計17店舗の直営店を運営している。それらは、住宅情報モール店6店舗、サテライト店5店舗、買取専門店6店舗、それとショールーム2店舗である。リフォーム向けショールームは、いずれも京都市内にある。住宅情報モール店は、ロードサイド型大型店舗で、仲介、新築、リフォームなどの複合機能を持ち、不動産に関するサービスを総合的に提供する業界初のワンストップ・ショップの店舗形態をとっている。2010年に1号店を滋賀県草津市に開設した。「サテライト店」は、不動産売買仲介業を中心とした従来型店舗となる。新たな試みとして、2013年から大手がいまだ手掛けていない「家・不動産買取専門店」のチェーン展開を開始した。また、自宅売却後も売主が住み続けられる個人向け「ハウス・リースバック」サービスをスタートした。拡大するFCネットワークをバックに、イノベーションを遂行している。

2016年6月期の売上高の事業別構成は、フランチャイズ事業が10.7%、不動産売買事業が50.8%、ハウス・リースバック事業6.4%、不動産流通事業が9.8%、住宅・リフォーム事業が22.0%(うちリフォーム事業17.7%、住宅(新築戸建)事業4.3%)であった。調整額控除前のセグメント利益の構成比は、フランチャイズ事業が43.6%、不動産売買事業が35.0%、ハウス・リースバック事業0.1%、不動産流通事業が10.5%、住宅・リフォーム事業が11.0%であった。フランチャイズ事業の売上高構成比は10%程度だが、利益面では最大の稼ぎ頭になる。

同社グループは、同社と連結子会社3社で構成される。本体が、フランチャイズ事業、不動産事業及び住宅・リフォーム事業を行う。子会社の(株)ハウスドゥ住宅販売が不動産流通事業を、(株)ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングがその他事業の人材採用・教育事業を、(株)フィナンシャルドゥがその他事業である不動産金融事業を展開していく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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