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【注目トピックス 日本株】シノケンG Research Memo(5):2016年12月期業績は会社予想を大幅に上回るだろう

2016年10月3日 7:48

■決算動向

(4) 2016年12月期業績見通し

シノケングループ<8909>の2016年12月期会社業績予想は、売上高720億円(前期比30.7%増)、営業利益75.0億円(同10.2%増)、経常利益71.0億円(同10.1%増)、純利益48.0億円(同7.9%増)。第2四半期累計決算発表時には期初会社予想が据え置かれた。通期会社業績予想に対する上期の進捗率は、売上高50.6%、営業利益68.9%、経常利益65.2%、純利益63.1%と高い。経常利益が会社予想の71億円を10%上回る78.1億円を超えることが見込まれる場合、特別配当金として期末に3円の増配を行う予定としているが、余裕を持って上振れするとみられる。

上振れ要因となりそうなのは、1)上期の流れを引継ぎ、マンション販売事業、ゼネコン事業の利益率が想定を上回りそう、2)アパート販売事業において上期の用地仕入れ、受注が非常に好調で6月末の受注残が532棟と積み上がっており、竣工・引渡時期は賃貸需要期に合わせ上期の2~3月が多いとはいえ、通期の引渡棟数が期初想定を上回ってくるとみられる、3)マンション販売戸数も想定を若干上回りそう、などだ。販管費は大幅な人員増により想定を上回るとみるが、これを吸収するだろう。

セグメント別の業績予想は開示されていないが、特に増益のけん引役になるとみられるのは、アパート販売事業だ。同事業の引渡棟数は前期の320棟から600棟近くに急伸するだろう。エリア別の引渡棟数では、大阪が本格寄与してくるほか、東京が前期の約60棟から150棟に迫るとみられる。東京は1棟当たりの単価が高いため、増収寄与は棟数の伸び以上に大きくなるだろう。同事業は、上期ではテレビCM、人員増などが費用先行となったが、下期には解消され、前期比大幅増益になると思われる。

マンション販売事業の引渡戸数は方針としている年間上限540戸程度をやや上回ってくるとみられる(前期の引渡戸数532戸)。旺盛な需要や小川建設による施工の内製化率の引上げを背景に利益率は上期の高水準を維持できると思われる。

ゼネコン事業は、下期にはオリンピック関連工事の本格化に伴う労務費の再高騰懸念が若干あるものの、受注時採算の好転などを背景に好調に推移するとみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 堀部 吉胤)

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