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【注目トピックス 日本株】フリービット Research Memo(3):注力領域3分野の1つであるヘルスケア事業へ参入。事業拡大戦略が着実に進展

2016年10月5日 16:09

■フリービット<3843>の決算動向

(2) 2016年5月以降の取り組みと2017年4月期業績見通し

a) 2016年5月以降の取り組み
今年6月に発表した4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」で、既存の好調事業「モバイル」、「アドテクノロジー」領域の成長に加えて、新規事業を有する「生活革命」に関連する「Health Tech」、「IoT」、「不動産Tech」の3分野を注力領域とする事業拡大戦略を展開することで、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。

その注力3分野の1つである「Health Tech」の分野で、9月に、光通信グループの(株)EPARKの子会社で、薬局総合ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」の運営を始めとする薬局業界に特化した様々なサービスを展開する(株)EPARKヘルスケアの株式を取得、連結子会社化し、ヘルスケア事業に参入した。これは、1)同社グループが保有するアドテクノロジーを活用したマーケティングノウハウやアフィリエイトネットワークと、(株)EPARKの保有する各種データベースを組み合せることで、顧客満足度の高いヘルスケア関連サービスを提供する、2)同社が保有する特許技術やインターネット・サービスのインフラを活用し、全国57,000店を超える規模の調剤薬局のネットワーク化のほか、ヘルスケア領域における新たなプラットフォームを構築する、——などを狙ったものと考えられる。

一方、マンションインターネット分野では、子会社の(株)ギガプライズが7月から(株)U-NEXTが提供する動画配信サービスを附帯するインターネット接続サービスの提供を開始した。加えて、年間数万戸の新築賃貸物件を供給する大手建設不動産グループ管理会社とインターネット接続サービスのOEM提供で包括契約を締結、そのグループ管理会社が供給する7月の新商品から順次導入が開始されている。

同社では、グループの技術力や事業リサースを活かした新サービスの提供準備を行うとともに、これからの世界の趨勢を見据えたシード投資等を行っているとしており、今後、「IoT」や「不動産Tech」の分野でも動きが具体化してくると予想される。

b) 2017年4月業績見通し
第1四半期実績の通期計画(売上高35,000百万円、営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円)に対する進捗率は、売上高26.3%、営業利益26.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益41.8%となっており、前年同期の実績(売上高22.6%、営業利益19.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益23.0%)をそれぞれ大幅に上回る格好となっている。

弊社では、第1四半期の進捗率が前期を上回る順調なペースとなっていることに加えて、1)マンションインターネット分野で第2四半期以降大手建設不動産グループ管理会社との包括契約の効果が本格的に貢献してくると期待され、同分野の順調な推移が予想される、2)フルスピードの第1四半期の貸倒引当金の計上によるマイナスはあるが、アドテクノロジー事業の堅調が続くと見込まれる、3)トーンモバイルの事業拡大によりスマートフォン端末事業が拡大することやMVNO向け帯域卸売事業が順調に推移することでモバイル事業の拡大が続くと予想される、——ことなどから、順調なスタートを切ったと見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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