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【注目トピックス 日本株】アンビション Research Memo(4):民泊や開発事業に進出し、一気通貫の不動産サービスを提供

2016年10月6日 16:06

■AMBITION<3300>の成長戦略

(1) AIを活用し、労働集約ビジネスからの脱皮を企てる

不動産業は言うまでもなく第三次産業であり人的サービス業である。特に同社が手掛ける賃貸管理や賃貸仲介は労働集約型ビジネスの色合いが濃い。売上げに占める人件費の比率が高く、売上げを増やすには人件費も増やす必要があるのが一般論である。その中で同社ではAI技術などを活用して、労働集約型ビジネスからの脱却を企てている。具体的な活用例としては、深夜や休日に、AIがチャットでお客様対応を行う。(以下、チャットでの会話事例)

お客様:「こちらの物件はお部屋を見ることが可能ですか?」
AI:「はい、こちらの物件はお部屋を見ることが可能です。」

といったイメージで、24時間365日休むことなく、膨大な検索機能と学習機能を備えたAIがお客様に対応する。業務効率化だけでなく、将来的には顧客満足度の向上につながる可能性すらある。既に不動産業界のAI技術ベンチャーであるイタンジ(株)と共同で準備を進めており、本格始動が待たれる。

さらに、同社は2016年9月9日付で、AIを活用し、投資不動産取引のマッチングサービスを提供するリーウェイズ(株)への出資を公表している。リーウェイズが持つ投資不動産取引プラットフォーム「Gate.」を利用することで、最先端AIを活用した分析・数値化により不動産価値を算出する。「Gate.」の活用により、同社の顧客に対し最適な物件の提案・販売を強化できると判断したもようだ。Real Estate Tech(不動産テック)を活用したサービスを提供することで、同社の顧客である投資家の運営効率をサポートするとともに、より効率的な投資物件の提案が可能となる。不動産とテクノロジーの融合により、同社のサービスレベルの一段の引き上げが期待できそうだ。

(2)民泊事業への参入

2016年4月に東京都大田区にある同社管理のマンション「セジョリ池上(13戸)」は、東京で第1号となる民泊事業認定を獲得した。英語、中国語、韓国語など多言語対応されており、最新設備のワンルームマンションを一部屋25,000円/泊からの価格で提供する。現状は規制緩和の途上にあり、6泊7日以上の宿泊に限定されているため、法的な環境が整った段階で本格的に拡充する予定だ。

(3) (株)ADAMの設立(不動産開発事業)

同社は2016年8月にADAM(エーダム)を新規設立した。この会社は、既存事業(プロパティマネジメント、インベストメント、賃貸仲介、民泊など)と親和性の高い不動産開発(デベロップメント)を行う会社である。賃貸入居者のニーズを知り尽くした同社ならではの物件を、企画・開発することで、より高い収益を確保する物件を作り上げる。出来上がった物件は賃貸や民泊などに利用するほか、投資家への販売も予定する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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