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【注目トピックス 経済総合】【休日に読む】一尾仁司の虎視眈々(1):◆ある意味、絶妙タイミングでのブレグジット交渉開始宣言◆

2016年10月9日 16:10

〇金融動揺は続く恐れ〇

ある意味、絶妙タイミングでのブレグジット(英国のEU離脱)交渉開始宣言と言える。カードの一つは「ロンドン・シティ」の地位だが、盟主ドイツ銀の経営が揺らぐなかで、パスポート(英国に拠点を設ければ、欧州大陸に自動的にアプローチできた)を失くして大陸移動とは容易に行かない。ドイツ銀はヘッジファンドなどの「プライムブローカー」(口座管理から運用支援まで行う)御四家の一角(ただし、シェアは7%程度と言われる。一時営業攻勢の激しさで知られた)だが、残り三社は米系(モル・スタ、GS、JPモルガン)。一般論だが、米系はドアの開け閉めまでとは言わないが、バナナの曲がり方まで規制するEUの足元での仕事は真平御免と思っているはずだ。暗黙の英米連携が交渉ボートのオールを握っていると思われる。手前味噌だが、英金融コンサルタント会社が発表したグローバル金融センター・ランキング(9/26)で、1位はロンドン、2位NY、シンガポール、香港、東京が続き、欧州では9位のチューリッヒが唯一ベストテン。

ドイツ銀の罰金54億ドルで近く合意と報じられ、週末のドイツ銀ADR(米預託証券)は一時15%高(ドイツ銀の引当金は60億ドルと言われる)。危機感は和らいだが、その後の報道ではまだ交渉途上のようだ。このまま決着に向かうとしても、これで金融動揺が去るとは言えない。クリントン新大統領の場合、ラスキン財務副長官が財務長官有力候補と報じられている。同氏は「ボルカールール」の厳密な適用推進で知られる(他にフェイスブックのサンドバーグ氏、FRB理事のブレイナード氏等)。また、中国農業銀行NY支店がマネーロンダリング対策に「重大な違反」があるとして、米FRBが改善要求を出している。人民元がSDR採用された直後で、適正化要求が強まる公算がある。

〇日銀短観から米雇用統計まで

今週は3日の日銀短観から始まり、7日の米雇用統計まで、経済統計が市場を左右する可能性がある。他に、日米自動車販売(3日)、米ISM景況感指数(3日製造業、5日非製造業)、8月米貿易収支(5日)、G20財務相・中銀総裁会議(6日)など。サプライズ期待のノーベル賞ウィーク(13日文学賞まで)でもある。

国内では個人消費の不振が表面化した。セブン&アイHDが600億円の減損処理を発表、日経産業天気図のインタビューで大西・三越伊勢丹HD社長が「今ほど危機感を持ったことはない」と述べているのが印象的だ。先週末発表の8月家計調査で消費支出は前年同月比-4.6%、全国コアCPIは0.5%下落、先行指標の東京都区部9月コアコアCPIが2年11か月ぶりに-0.1%となり、デフレ・消費節約ムードが強まっている。8月鉱工業生産は持ち直したが、この消費不振が当面の課題になると考えられる。10月から短時間労働者約25万人が社会保険の対象に組み入れられるが、一般には増税負担と受け止められている。高齢者の医療・窓口負担増もニュースになっている。五月雨的に来る負担増に消費者の身構え感が強まっており、政府の賃上げ要請(その割には外国人雇用促進の記事が多い)などは空回りしている印象だ。今週から、流通業を中心に8月決算が本格化する。銘柄入れ替えの動きが活発化する公算があり、企業の発するコメントを注視したい。

以上

出所:一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」(16/10/03号)

<TM>

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