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【注目トピックス 日本株】ピクスタ Research Memo(8):具体的な数値目標は公表していないが、20%〜30%の増収率は十分可能か

2016年10月11日 16:12

■業績動向

(2) 2017年12月期の考え方

ストックフォト事業の伸びや業界環境は2017年12月期も継続するとの前提に立てば、ピクスタ<3416>の収益もまた、これまでの延長線上に沿った成長が続くと期待することは、十分合理性があると弊社では考えている。同社自身は具体的な収益目標の数値は公表していないが、弊社では2016年12月期同様、20%~30%程度の増収率は十分可能だと考えている。

注目点として、これまで各KPI、fotowa及びSnapmart事業の進捗に加え、海外事業の進捗にも目を向けたいと考えている。同社は比較的早くから市場としての海外に目を向け、多言語対応を進めてきた。そうした市場としての海外展開に加え、開発拠点としても海外に目を向け、2016年にベトナムに子会社を設立した。今後の開発スピードの向上とコスト削減効果が期待される。

利益面では、業容拡大に応じて人員増加(それに合わせた本社移転も)などを進めており、費用の絶対値は増加基調にあるが、その増加率は売上高の増収率を下回っており、結果的に売上高営業利益率が拡大しつつある。このペースが狂う要因としては、「Snapmart」や「fotowa」などの新規事業での大型投資や、新たなM&Aを決断した場合などが考えられる。こうした不確定要素を除けば、2017年12月期においても基本的に利益率拡大傾向は続くと考えられ、増収と相まって利益面での大幅増益が継続すると弊社ではみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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