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【注目トピックス 日本株】きちり Research Memo(5):16/6期の売上高は過去最高を連続更新したものの、営業利益は減益

2016年10月11日 17:07

■決算動向

(1) 2016年6月期の業績概要

きちり<3082>の2016年6月期の業績は、売上高が前期比9.0%増の8,031百万円、営業利益が同4.9%減の423百万円、経常利益が同3.4%減の424百万円、当期純利益が同120.5%増の256百万円となった。売上高については過去最高を連続更新したものの、営業利益は3期連続の減益となり、期初会社計画も下回る結果となった。

会社計画比で見ると、売上高については既存店が前年同期比1.5%減(うち、KICHIRIは2.5%減)と計画の2.0%減より減少幅が小幅にとどまったものの、新規出店が12店舗の計画に対して11店舗にとどまったこと、また、出店時期も8店舗が期末月に当たる6月に集中したことが下振れ要因となった。また、営業利益については新規店舗の売上寄与月数が少ないなかで出店費用やオープン前の経費等が当期に費用計上されたこと、及び原価率が輸入牛肉価格の上昇などもあって前期比で0.6ポイント上昇したことなどが減益要因となった。

なお、2016年6月期の新規出店としては「KICHIRI」1店舗、「いしがまやハンバーグ」6店舗、オムライス専門店の「3 Little Eggs」2店舗、「igu&peace」1店舗、となっている。また、7月にオープンした「Anchor Point」については同社にとって新業態の店舗となる。東京・千代田区のオフィスビル街のビル1Fに入居し、テラス席も含めて139席、坪数で221坪と同社にとっては大型サイズの店舗となる。メニューは「ミックスアメリカン」をコンセプトとしたグリル料理を中心に、クラフトビールや自家焙煎コーヒーなどを提供している。利用シーンとして、平日はビジネスマン向けを中心にモーニングやランチ、ディナーなど、休日はエリア周辺の住民向けにブランチやディナーなど、また、貸切パーティー等の需要も見込んでいる。

今回の案件では遊休不動産をリノベーションし、商圏内の人々に対して新鮮で質の高いライフスタイルを提案する店舗を出店することで、その物件と周辺環境の価値向上を図ることを目的としたブランド・コンテンツ活用型事業の新たな取り組みとなっている。オープン後の客足は平日、休日ともに順調で当初の予定どおりに推移している。同社では今後、同店で提供しているクラフトビールや自家焙煎コーヒーでブランドを構築し、将来的には専門店などの新業態開発やFC展開を視野に入れている。

PFS事業の売上高については、クラウドサービス展開型の契約店舗数増加(前期末比約100店舗増の約500店舗)を背景に、2015年6月期の約60百万円から2016年6月期は約110百万円へと拡大した。

(2)財務状況

2016年6月末の財務状況を見ると、総資産は前期末比707百万円増加の4,004百万円となった。主な増加要因を見ると、流動資産では現金及び預金で94百万円、売掛金で14百万円、商業施設への預け金で27百万円増加した。また、固定資産では新規出店に伴い有形固定資産で422百万円増加した。

一方、負債合計は前期末比692百万円増加の2,420百万円となった。主な増加要因は、設備投資の未払金で444百万円、有利子負債で300百万円となっている。また、純資産合計は前期末比15百万円増加の1,584百万円となった。配当金の支払い75百万円、自己株式取得費用164百万円があったが、当期純利益256百万円の計上で利益剰余金が増加したことが要因となっている。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す流動比率は目安となる100%をやや下回り、自己資本比率や有利子負債比率なども前期から若干悪化している。有利子負債を活用して積極的な出店を行っていることが要因だ。ただ、超低金利下において有利子負債の利払いコストは低く、また、ネットキャッシュ(現金及び預金-有利子負債)も220百万円の小幅のマイナスにとどまっていることから、財務状況は健全な水準を維持していると判断される。なお、同社では今後も店舗数を積極的に拡大していく方針を示していることから、状況によっては有利子負債をさらに増やしていくことも予想される。

収益性に関してみれば、2013年6月期をピークに売上高営業利益率、ROAともに低下傾向が続いている。主に店舗数の拡大に伴う人件費率の上昇が主因となっている。ただ、売上高営業利益率について見れば、競合他社が1ケタ台前半の利益率にとどまっているのに比べて、同社は5%の水準を維持しており、相対的な収益性の高さは維持されているものと考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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