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【注目トピックス 日本株】きちり Research Memo(1):PFS事業が積極的アライアンス戦略により育ちつつある

2016年10月11日 16:59

きちり<3082>は、飲食事業の他、ライフスタイルプロデュース事業、コンサルティング事業を展開する。高品質な料理とおしゃれ感を演出した店舗づくり、「おもてなし」の接客が顧客の支持を集め、競争が激しい外食業界の中にあって着実な成長を続けている。「KICHIRI」「いしがまやハンバーグ」等のレストラン業態を含め、2016年6月末時点で全17業態、87店舗を展開している。また、第2の収益柱としてプラットフォームシェアリング事業(以下、PFS事業)に注力している。

同社は外食業界の中で今後も成長が期待できる企業として注目される。これは、収益性の高い業態開発力を持っていること、関東圏での出店余地が大きいこと、出店拡大のために必要となる人材の採用力と育成力に優れていることに加えて、外食企業のIT化を支援するPFS事業が積極的アライアンス戦略により育ちつつあることが大きい。

2017年6月期の業績は、売上高が前期比18.3%増の9,500百万円、営業利益が同29.9%増の550百万円となる見通し。店舗数は首都圏を中心に新規出店を積極化し、前期末比13店舗増の100店舗を計画している。既存店売上高は前期比で2%減を見込むが、前第4四半期に出店した9店舗も含めて新規出店効果で2ケタ増収を見込む。また、PFS事業では新たにFintechベンチャーの(株)BearTailと業務提携し、請求書自動データ化システムの共同開発を進めるなど、店舗経営の効率化に向けたサービスメニューの拡充を進めており、売上高で前期比36.4%増の約150百万円を見込む。営業利益は増収効果に加えて人件比率の低下により、4期振りに増益に転じる見通しだ。

直営店は既存業態だけでなく今後も新たな業態開発を積極的に進め、年間10店舗以上のペースで店舗数を拡大していく方針。出店エリアについても首都圏、関西圏以外の主要都市へと展開していく考えだ。また、PFS事業も契約店舗数が2016年6月末で約500店舗まで拡大しており、今後もサービスメニューの拡充を図りながら一段の成長を目指している。

株主還元策として、配当性向を現状20%台の水準から段階的に30%まで引き上げていく方針としており、業績が計画どおり進めば配当成長が期待される。また、株主優待として12月末の株主に対して同社グループ店舗で利用できる3,000円分相当の優待券(500株以上保有の株主は9,000円分相当)を贈呈している。

■Check Point
・16/6期の売上高は過去最高を連続更新したものの、営業利益は減益
・17/6期は増収増益の見通し、4期ぶりに増益に転じる見通し
・17/6期の1株当たり配当金は7.5円の横ばいを予定

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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