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【注目トピックス 日本株】エニグモ Research Memo(6):17/1期2Qは大幅な増収、黒字転換を果す

2016年10月12日 16:06

■決算動向

(2) 2017年1月期第2四半期累計期間の業績

エニグモ<3665>の2017年1月期第2四半期累計期間の業績は、売上高が前年同期比59.4%増の1,909百万円、営業利益が821百万円(前年同期は41百万円の損失)、経常利益が824百万円(同45百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が549百万円(同61百万円の損失)と大幅な増収となり、戦略的な広告費の投入により営業損失に陥った前年同期からの黒字転換を果たした。2017年1月期について同社は、前期に実施した大規模なマスキャンペーンの効果を刈り取る時期と位置付けているが、期初予想に対しても高い進捗率となっており、想定以上に好調に推移していると言える。

前期のマスキャンペーンで獲得した認知を活かし、会員数及びアクティブ会員数をそれぞれ大きく伸ばし、総取扱高の拡大へと結びつけたことが大幅な増収に寄与した。なお、会員数は348万人(前年同期比35.8%増)、アクティブ会員数は76万人(同42.5%増)に伸びるとともに、総取扱高も14,828百万円(同40.6%)に拡大した。また、ARPUも円高の影響や新規会員が増えたことから1件当たりの単価がわずかに減少したものの、1人当たりの購入件数(1回当たりの購入点数×年間購入回数)を維持したことで前年同期比94%の水準を確保した。

損益面でも増収による利益の押し上げに加えて、前期において大規模投入を図った広告費が常態化したことから大幅な損益改善となり黒字転換を実現した。営業利益率も43.0%の高い水準に回復しており、同社の収益構造に変化がないことが確認できた。

財務面では大きな変動はなく自己資本比率は61.4%(前期末は61.8%)と高い水準で推移している。

(3)上期における主な活動実績

◯事業施策の進捗
a)会員獲得施策
前期のマスキャンペーンの効果について振り返ると、「BUYMA」認知度は、TVCM放映前の25.0%(2015年2月時点)から40.0%(2016年2月時点)に拡大(同社調査)。特に、同社がメインターゲットとしているF1層※では36.4%から56.7%へと過半数以上の認知を獲得した。今期は、前期に獲得した認知を活かし、BUYMA認知層へ検索エンジンやSNSを通じた刈取り広告を展開するとともに、BUYMAの商品情報を活かしたWebメディア「STYLE HAUS」を通じた効率的な会員獲得を行い、その結果、会員数は前年同期比136%と想定を上回るペースで拡大した。特に、「STYLE HAUS」からの会員登録が好調であったようだ。また、スマートフォンアプリについても、iOS版に加えて2015年12月からAndroid版を開始したことによりダウンロード数が順調に拡大し、有力な会員獲得チャネルになっている。

※20歳から34歳までの女性

b)アクティブ率の向上施策
また、アクティブ会員数を伸ばすためにアクティブ率の向上にも取り組んだ。具体的には、会員向けにプッシュ機能のパーソナライズ化(個々人のニーズに合致した販促等)やアプリ内に「STYLE HAUS」の記事を掲載するなどアプリ機能の向上や、レコメンド機能の強化といった内部施策が奏功し、その結果、マスキャンペーンの影響により一時的に低下したアクティブ率も前年同期比111%と順調に回復した。

c) ARPUの維持施策
一方、ARPUについては「1件当たりの平均単価」×「1人当たりの平均購入件数」に分解できるが、後者の「1人当たりの平均購入件数」の向上に取り組んでいる。具体的には、パーソナルショッパー向け及び購入者向けのそれぞれの機能向上や、ポイント施策、クーポン施策、まとめ買い施策などにより、「1回当たりの購入点数」や「年間購入回数」の確保を図った。また、継続して取り組んでいるブランド数の拡大や低価格アイテムの拡充も寄与しているようだ。下期はさらにこれらの施策の実効性を高め、ARPUの回復(通期で横ばいを維持)を目指す方針である。

◯「GLOBAL BUYMA」(英語版BUYMA)の本格開始
海外展開の本格化に向けて、2016年7月に「GLOBAL BUYMA」(英語版BUYMA)をグランドオープンした。2015年10月に立ち上げたが、さらに使いやすくチューニングするとともに出品数の拡大を実現したことから本格的なマーケティングに踏み切った。米国及び香港を中心にリリースし、現地でのファッション関連メディアにも紹介されている。先行展開してきた「韓国語版BUYMA」が着実に会員数を伸ばしているが、2016年7月以降は「英語版BUYMA」による会員数の上積みが加速している。配送実績も26ヶ国に拡大し、出品数は300万品を突破(日本版と同水準)。同社としては確かな手応えを感じているようだ。

弊社では、前期における戦略的な広告費の投入が、今期に入ってからの業績の伸びはもちろん、認知獲得という今後の成長につながる財産を着実に積み上げた点について注目しており、前期と今期の2段構えの戦略がうまく機能したものと評価している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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