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【注目トピックス 日本株】東京通信—1Q売上高13.13億円、プラットフォーム事業が堅調に推移

2022年5月10日 15:01

東京通信<7359>は9日、2022年12月期第1四半期(22年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が13.13億円、営業利益が前年同期比77.6%減の0.37億円、経常利益が同64.2%減の0.50億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同76.7%減の0.19億円となった。当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。そのため、売上高については対前年同四半期増減率を記載していない。

インターネットメディア事業の売上高は前年同期比20.8%減の8.20億円、セグメント利益は同55.8%減の1.13億円となった。昨年度に大ヒットを記録した「Save them all」等の既存タイトルの売上高が減少傾向にあるが、新規タイトル「shoot ‘em all」が収益貢献を開始している。また、台湾、香港、韓国を中心とした東アジアへのアプリの提供を本格的に開始した。ゲーム以外の新ジャンルの開拓として、懸賞アプリをはじめとするインセンティブゲームの開発と、積極的なプロモーションを行ったため、開発費及び広告出稿費が増加した。重要指標である運用本数は336本(同24.4%増)となり、ヒットタイトルの創出に尽力している。

プラットフォーム事業の売上高は4.25億円、セグメント利益は0.55億円、EBITDAは1.29億円となった。電話占い「カリス」が堅調に推移した。昨年度から取り組んでいたマーケティング体制の強化により、新規会員獲得のためのCPA(顧客獲得単価)の改善と、SEO対策による自然流入会員の獲得を行う事で収益性の向上に繋げている。また、鑑定師の雑誌企画やTVへ積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿等、「カリス」の認知度向上のためのプロモーションに取り組んでいる。重要指標である電話占いの鑑定回数は、63千回となった。なお、同事業は前第2四半期より新たな報告セグメントとして追加したため、前年同期比については記載していない。

インターネット広告事業の売上高は0.63億円、セグメント損失は0.05億円(前年同期は0.16億円の利益)となった。有望なアフィリエイターとの関係性の強化による提携ネットワークの拡大と、利益率の向上のための自社メディアを中心とした広告商品の開発の取り組みを強化し、新規広告商品の開発費と人件費が増加した。

その他の売上高は0.04億円、セグメント損失は0.32億円(前年同期は0.19億円の損失)となった。主な売上高は、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスと、ソリューションセールス事業のOA機器の販売代理によるもの。新規事業としては、2022年4月よりフォロワー数155万を抱える筋トレ系インフルエンサーのTestosterone氏が監修する「OWN.」をリリースした。また、2022年4月26日にANAP<3189>と共同で、ライブコマース事業を行うための合弁会社「ピーカン」を設立した。また、更なる事業ポートフォリオの拡大の取り組みとして、メタバース事業及びデジタルサイネージ事業へ参入し、その事業を推進するための新会社を設立することを発表した。リアル体験をバーチャル体験に変換することによりコンテンツごとのメタバースを構築する事業とリアル社会における看板広告をデジタルサイネージへとリプレイスし広告枠として活用する事業を推進していく予定としている。なお、メタバース事業への参入に関しては、ビジネス構想として、カジュアルゲームアプリ×メタバース構想、占い×メタバース構想、アイドル×メタバース構想、フィットネス×メタバース構想の4つを挙げている。

2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が59.00億円、営業利益が前期比1.0%増の4.70億円、経常利益が同6.1%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%増の2.30億円とする期初計画を据え置いている。

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