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【注目トピックス 日本株】CDG—22年3月期減収なるも、飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界では売上高が伸長

2022年5月11日 13:42

CDG<2487>は10日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.1%減の112.61億円、営業利益が同9.1%減の5.01億円、経常利益が同8.3%減の5.59億円、親会社株主に帰属する当期期純利益が同13.9%減の4.35億円となった。

当年度における同社は、前年度において成果を出したコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大を中心に積極的に取り組むとともに、新たに人気コンテンツを活用したNFT(非代替性トークン)を取り扱うなど、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスの提供にも着手した。

業界別の販売状況としては、飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びた。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにデジタル領域のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、首都圏におけるOOH広告、インフルエンサーによるサンプリング品の街頭配布、ポスティングなどを含めた大型案件を受注できたこと、また前年度から注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営の受託業務が好調となり、販売高が増加した。一方、流通・小売業業界では、前年度においては、デジタルポイントを活用した施策が好調だったが、クライアントが自社内で対応するようになり、新しく人気コンテンツを活用した書籍物販ビジネス等を開始したが、当初想定していたデジタルポイント施策による売上の不足を補うことができず減収となった。

当年度における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上を伸ばしたが、流通・小売業業界向けの売上を補うに至らず、減収となった。販売費及び一般管理費は中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により前期比3.1%増の26.87億円となり、各利益ともに減益となった。

2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が97.00億円、営業利益が5.20億円、経常利益が5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.59億円を見込んでいる。決算期を3月31日から12月31日に変更することを予定しており、経過期間となる2022年12月期は、9ヶ月間の決算期間としている。このため、通期の対前期増減率については記載していない。

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