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【注目トピックス 日本株】CACHD Research Memo(6):財務基盤充実を経て、資本効率重視へと舵が切られた財務戦略

2022年5月12日 16:06

■業績動向

2. 財務状況
財務体質の安全性を計る代表的な指標の推移を見ると、自己資本比率が前期末57.0%から2021年12月期末65.1%、流動比率が同226.9%から2021年12月期末245.6%、ネットキャッシュ(現金及び預金-有利子負債(プラスはキャッシュ超過))が同7,455百万円から2021年12月期末7,854百万円となり、いずれも一段と向上している。

ここ数年、CAC Holdings<4725>は取得簿価が低いリクルートホールディングス<6098>(以下、リクルート)の株式を継続的に売却し、財務基盤を充実しつつM&Aや事業構造改革を遂行してきた。とりわけ、2019年12月期には資本効率向上等の観点もあって一気に2,000千株を売却(総額5,970百万円、売却益5,291百万円)したものの、続く2020年12月期の売却株数は150千株にとどまり、2021年12月期には売却そのものが行われなかった。

つまり2021年12月期における財務体質の向上は、オーガニックな収益成長と経営資源の集中(CRO事業譲渡)という事業活動の結果であった。そして、今後の成長戦略を支える財源としてリクルート株(2021年12月期末の保有株数1,719千株、評価額11,984百万円)を温存できたことは注目に値するだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)

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