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【注目トピックス 日本株】アバント Research Memo(7):営業利益率は18/6期に11.6%までに引き上げていく計画

2016年10月17日 16:24

■今後の見通し

(2)中期3ヶ年計画について

アバント<3836>は現在、中期3ヶ年計画の2期目に入っている。2017年6月期は前述したように、案件の前倒し計上の影響により、当初の計画を下回る見通しだが、最終年度となる2018年6月期については売上高11,740百万円、営業利益1,360百万円と当初の計画を据え置いている。2015年6月期から2018年6月期の平均成長率で見ると売上高で9.5%、営業利益で19.1%となり、営業利益率は2015年6月期の9.0%から2018年6月期は11.6%まで引き上げていく計画となっている。重要とする経営指標としては引き続き、収益性(営業利益の成長率及び利益率)、生産性倍率(売上高÷人件費(外注費含む))、売上高の成長率の3つの指標を挙げており、なかでも収益性を最重要視している。

売上高については、連結経営による企業のガバナンス強化やマネジメント力強化に向けたシステム投資の拡大を追い風として、既存事業での成長で実現を目指していく。既存事業のうち主力製品の「DivaSystem」に関しては、機能や操作性の向上だけでなく、クラウドにも対応するなど、より使い勝手のよいソフトウェアとしての進化を目指し、顧客数の拡大を図っていく。また、顧客のニーズを的確に把握して、財務会計だけでなく税務や経営管理分野まで裾野を広げ、自社製品の販売だけでなく他社商材も含めたトータルソリューションを展開していくことで、顧客当たり売上高の拡大を進めていく。

特に、ここ1〜2年で急成長しているアウトソーシング・サービスや管理会計分野の製品・サービスの売上増が期待される。アウトソーシング・サービスは想定以上に大企業からの需要が旺盛なことから人員体制の強化を急いでいる。また、管理会計分野の製品・サービスについても、契約社数はまだ少なく今後のポテンシャルは大きい。管理会計分野の製品・サービスは経営者の経営判断に直結するツールとなるだけに、1案件当たりの売上規模が数億円規模と大きくなることもある。同社の製品としては「DivaSystem SMD」が相当する。顧客企業は同ツールを使って、グループ会社の部門別の収益性や製品別売上動向など各種データを収集し、多面的にシミュレーション分析を行うことで、経営判断に活用してくことになる。アウトソーシング・サービスと同様、こちらも人員体制の強化を進めながら売上高を伸ばしていくことになる。

両成長分野の売上構成比は前々期の1割強から前期は2割弱の水準まで上昇しており、今後もその比率は上昇傾向が続くものと予想される。なお、アウトソーシング・サービスの収益性については労働集約的な事業となっているため、「DivaSystem」などと比較すると若干落ちるものの、ほぼ遜色のないレベルとなっている。今後は工程の標準化作業を進めた上で2018年6月期以降、自動化を進め生産性を向上していく計画となっている。また、2年前より開始したマネジメントコンサルティングサービスも、売上規模は小さいものの2016年6月期より黒字化しており、今後の成長が期待される分野となっている。

2018年6月期の業績が大幅増益見通しとなるが、このうち第1四半期にのれん償却(年間113百万円)が完了することで増益要因となり、利益率の押し上げ要因となる。

長期的なビジョンとしては、更なる成長を目指すため企業の財務部門に特化したITベンダーとしてグローバル進出を目指している。方向性としては2つの事業展開を考えている。1つ目は、日系ユーザーの海外拠点での保守サービスとなる。既に米国では行っているが、今後は欧州、アジアなどにも展開していく予定となっている。2つ目は海外企業の顧客開拓を進めていく。「DivaSystem」は海外の会計基準にも対応していることから、機能面での問題はないが、競合として米国のOracleやドイツのSAPなどグローバル企業がひしめくなかで、いかに同社製品・サービスの優位性を打ち出し差別化ができるかがカギを握ることになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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