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【注目トピックス 日本株】Eギャランティ Research Memo(11):内部留保を勘案しながら、業績に応じた配当を実施

2016年10月17日 16:15

■株主還元策とリスク要因

(1)株主還元策

イー・ギャランティ<8771>の配当政策は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としている。過去の推移を見ると2009年3月期に配当を実施してから、2016年3月期まで連続増配を継続している。2017年3月期は前期比横ばいの34.0円を予定しているが、配当性向としては30%程度を目安としていることから、業績が計画通り達成できれば増配となる可能性が高いと弊社では見ている。

また、同社は株主優待制度も導入している。具体的には3月末時点で100株以上を保有する株主につき、一律でQUOカード(1,500円相当分)を贈呈している。9月9日時点の株価(2,737円)を基準とした1単元当たりの総投資利回りは1.8%となる。

(2)リスク要因

同社の業績を見る上でのリスク要因について触れておく。リスク要因の主なものとしては以下の点が挙げられるが、現時点ではいずれも懸念する状況にはなっていないものと判断される。

a)景気の急速な悪化による企業倒産件数の拡大により、想定を超える保証履行が発生した場合、リスクの移転コスト上昇により収益性が低下する可能性

b)景気悪化時における保証料率の引き上げにより、新規契約件数の減少や契約更新率が低下し、保証残高が減少する可能性

c)新規参入企業が増えることによる競争激化で、市場シェアが低下する可能性

d)信用リスク保証サービスに関しては、「保険業法」や「金融商品取引法」などの法的規制の対象となっておらず、今後、法的規制が制定された場合に、ビジネスモデルの変更が必要となってくる可能性

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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