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【注目トピックス 日本株】JBR Research Memo(3):日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供

2022年6月14日 15:13

■事業概要

(2) 保証事業
ジャパンワランティサポートで住設機器、家電製品等のメーカー保証期間終了後のサポートを行う「あんしん修理サポート」(5年・8年・10年間保証で7,000円~、うち約8割がジャパンベストレスキューシステム<2453>の収入)を主に提供している。「あんしん修理サポート」の会員獲得は住宅メーカーやホームセンター、家電量販店等との提携を通じて行っており、主要な提携先は(株)ヤマダデンキで新規契約件数の約3割、売上高で約24%(2022年9月期第2四半期累計)を占めている。

2022年3月末の同事業の会員数は1,239千人と同社グループのサービスのなかでは最大規模となっており、成長率も年率20%と高成長が続いている。保証額は家電製品よりも住設機器のほうが高くなること、住宅販売時の購入価格に保証サービスを組み込みやすいことから、最近は住宅メーカーとの提携強化に注力している。

(3) 保険事業
連結子会社のジャパン少額短期保険、レスキュー損害保険で保険事業を展開している。主力商品は、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」で、同事業保険料収入の85%(2022年9月期第2四半期累計)を占めている。不動産賃貸事業者では入居者が賃貸契約する際に「安心入居サポート」と「新すまいRoom保険」を同時に勧めることができるため、販売効率の高い商品となる。その他の少額短期保険商品としては、事務所や飲食店などのテナント入居者向けの「テナント総合保険」、自転車による事故や盗難に備える保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪(痴漢被害)ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」、「お天気保険」「結婚式キャンセル保険」などユニークな商品を多数揃えており、業界でもトップクラスの商品開発力が強みとなっている。

また、少額短期保険では規則上商品化できない保険ニーズに対応するため、2019年7月にレスキュー損害保険を開業した。当初はジャパン少額短期保険からの受再保険事業からスタートし、2020年より賃貸住宅のオーナーや不動産会社向けの家財保険包括契約の販売を開始している。「新すまいRoom保険」は入居者が被保険者となるのに対して、同商品は貸し手側を被保険者とした団体保険商品となる。また、2020年7月よりワイヤレスゲート<9419>が(株)ヨドバシカメラの店舗で販売するWi-Fiサービス付きスマートフォン及びタブレット端末を対象に、購入後の破損または自然故障を保証する「スマホ保険」の提供を開始している。月額税込890円のプランの場合、故障等で掛かった費用に対して5万円(上限額・年1回)をお見舞金として補償する。月額料金の約15%が同社の売上高として計上される。そのほか、2020年春からスポーツクラブ傷害保険の販売も開始している。ただ、両商品合わせても保険料収入の構成比は6%弱とまだ小さい。

なお、レスキュー損害保険は設立時に日本生命保険(相)、セブン銀行<8410>が各7.1%出資したほか、2022年1月には不動産賃貸仲介・管理の大手である(株)ミニミニグループと資本業務提携を行い※、火災保険の販売をミニミニグループ店舗で開始している。

※第三者割当増資後のレスキュー損保の株主構成比率は、同社が81.4%、日本生命保険、セブン銀行が各6.7%、ミニミニグループが4.9%となった。

(4) 駆けつけ事業
駆けつけ事業は住宅のカギ交換や水まわり、ガラス等のトラブル、害虫駆除、庭の手入れ、リフォーム等の生活全般にわたる困りごとに関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け(全国7拠点、365日稼働)、依頼内容に応じてパートナー店に作業手配を行うサービスで、「生活救急車」のブランド名で展開している。同社の売上高は、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の原則40%程度を紹介手数料収入として計上している。

なお、実際の作業を依頼する店舗は契約形態の違いによってパートナー店とネットワーク店の2種類に分けられる。パートナー店とは同社が紹介する顧客とパートナー店が直接、見積契約と清算を行って、月末に紹介料を同社が請求する形態の店舗となる(駆けつけ事業に該当)。一方、ネットワーク店とは主に同社の提携企業の会員を対象に作業を行い、同社の指示に従って顧客と清算を行った後に、同社が月末に不足分等の清算を行う形態の店舗となる(会員事業に該当)※。2021年9月期末のパートナー及びネットワーク契約店舗数は3,200店舗となっている。なお、店舗によってはアクトコールと同社の両方と契約している店舗もあるが、契約条件については同社の内容に統一していくことになっている。

※パートナー店とネットワーク店の両形態で契約する店舗もある。

駆けつけ事業を拡大していくためには、入電件数を増やすためのマーケティング施策(タウンページ、インターネット、チラシ、その他広告等)が重要となる。数年前まではタウンページからの入電が大半であったが、直近ではインターネット経由での依頼も多くなってきている。また、集客の新たな導線として地域金融機関との提携も2021年9月期から開始している。提携金融機関が同社のサポーター店となり、店頭でサービス内容や専用フリーダイヤルを告知するチラシを配布するなどのプロモーション活動を行う。入電があり、同社でサービスを提供した場合に、サービス料の一部を紹介手数料としてサポーター店に支払うスキームとなっている。同社としてはWebやタウンページにかける広告宣伝費用が不要となるため、全体で見ればコストが抑えられ効率的な集客が可能になると見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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