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【注目トピックス 日本株】ギグワークス—2Q減収もコンタクトセンターは引き続き好調、東京都の案件も受注

2022年6月14日 17:25

ギグワークス<2375>は10日、2022年10月期第2四半期(21年11月-22年4月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%減の105.90億円、営業利益が同72.7%減の2.29億円、経常利益が同70.4%減の2.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同68.0%減の1.32億円となった。

オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比18.9%減の68.52億円、セグメント利益は同42.6%減の6.87億円となった。前第2四半期累計期間に実施した大型案件が完了したこと、また世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給不足は続いており、キッティング業務や設定設置業務は低調に推移したことから減収減益となった。一方で、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、高い水準を維持している。自社運営のコンタクトセンターは、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働している。また、新宿コンタクトセンターの移転によって、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するなど、各自治体からの受託案件についても受注体制が整いつつある。一部地域でサービスが開始された次世代通信規格5Gは、インフラ整備の需要が高まっており、本格稼働に向けた工事班体制の強化を推進している。

システムソリューション事業の売上高は前年同期比3.3%増の21.15億円、セグメント利益は同21.2%減の2.40億円となった。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、感染症再拡大の影響で一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移した。しかし受託開発案件は、回復基調にあり、ギグワーカーを含むビジネスパートナーと連携し受注規模は拡大している。

シェアリングエコノミー事業の売上高は前年同期比32.0%増の18.18億円、セグメント損失は0.92億円(前年同期は0.88億円の損失)となった。運営するシェアオフィスは、83拠点(2022年4月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上となった。シェアオフィスの利用会員数は11,600会員、ドロップイン会員についても1,500会員に達した。また、オフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化し、このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを提供することで、利便性の更なる向上に努めた。当第2四半期累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が当初想定した計画を若干下回る結果となり、増収計画を一部弱含みで着地した。また、all accessにおいては、従量制会員は大幅に増加したが、利用単価が計画を下回り売上が利用客数の増加に比例して上がらず、赤字計画を下回った。

2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.4%増の240.00億円、営業利益が同10.6%増の10.00億円、経常利益が同6.6%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.1%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。

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